別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -30 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英樹   TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市田上4丁目441番149外
「田上4-9-10」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、下水 長崎

5.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
準堤観音下停南東方

90m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅のほか新興住宅が見られる地域であり、現状で推移すると予測する。地価は長期下落による相対的割
安感から今後は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中南部地区を中心とした高台の住宅地域の圏域で、需要者は同一需給圏内の一次取得者が中心であ
る。近隣地域の周辺は街路条件の劣る既存の住宅地域が多く見られるが、近隣地域は新興住宅地域であり、周辺地域と
は地域的に異なり需要は相対的に強い。市場の中心的価格帯は、土地が標準的規模の180㎡程度で700万円程度、
新築の戸建物件の中心は2500万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実需に裏づけられた説得力に富む価格である。対象標準地は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が困難
であるため収益還元法は非適用が相当と判断した。快適性、利便性が価格形成上のウェートが高い住宅地域であり、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.2]
100
100
[ 99.5]
100
[134.8]
[104.0]
100
37,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高価格帯の住宅地に対する需要は強いが低価
格帯の需要は弱いという2極化が進んでいる
中、建築費の高騰により土地価格を抑える動
きが見られる。

地域要因に特段の変動要因はないが、高台に
位置して眺望景観に優れ、小学校との接近性
には劣るものの新興住宅も多く居住環境に優
れている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -4.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2313

-1
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 92309

-9
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 2311

-3
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(60,100)
d 2325

-11
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北東4m、
二方路



1住居

(80,160)
e 2325

-15
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南3m道路、
東3m、角地




1住居

(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,438  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

38,285 
100
[ 105.5]

36,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

37,700 
b (            
33,376  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

33,077 
100
[  90.3]

36,630 

38,100 
c (            
38,579  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

37,001 
100
[ 101.5]

36,454 

37,900 
d (            
23,753  
100
[  80.0]
[  99.9]
100
100
[  70.0]
100
[  94.1]

45,030 
100
[ 127.3]

35,373 

36,800 
e (            
31,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

41,905 
100
[ 113.8]

36,823 

38,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



長崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が標準の自用建物中心の住宅地域で、賃貸需要が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -30 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 渡辺 浩一   TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市田上4丁目441番149外
「田上4-9-10」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、下水 長崎

5.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
準堤観音下停南東方

90m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
長崎市中南東部の既成住宅地域に存し、都心からやや離れた傾斜地であるものの一定の需要が見受けられ、地価
は概ね現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市中南東部を中心に都心からの距離が同程度の住宅地域である。需要者の中心は長崎都市圏在住の一
次取得者層であるが、同一需給圏外からの転入者も一部見られる。長崎市中南東部の既成住宅地域に存し、都心からや
や離れた傾斜地であるものの一定の需要が見受けられ、地価は安定的である。需要の中心価格帯は土地が180㎡程度
で700万円前後、新築の戸建物件が2300万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、対象標準地は長崎市中南東部の傾斜地の既成住宅地域に
存し、自己使用がほとんどで賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため収益価格は試算できなかった。以上より
、居住の快適性を重視する住宅地域であるため比準価格を採用し、前年代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総
額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.2]
100
100
[ 99.5]
100
[132.8]
[104.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な地域は新型コロナによる先行き
不透明感から底堅い需要は一時停滞し、街路
条件の劣る地域や郊外の需要は未だ弱含み。


長崎市中南東部の傾斜地の既成住宅地域に存
し、一定の需要が見られる。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2314

-7
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.8m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2311

-17
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
東4m、角地




1低専

(60,100)
c 2309

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南8m県道、
中間画地




準住居

(70,200)
d 2325

-10
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,435  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  63.6]

54,197 
100
[ 144.8]

37,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

38,900 
b (            
62,012  
100
[ 150.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

39,159 
100
[ 103.0]

38,018 

39,500 
c (            
44,757  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.7]

54,228 
100
[ 138.8]

39,069 

40,600 
d (            
44,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,509 
100
[ 116.7]

37,283 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.5 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   +6.5 環境     +20.0
画地     -17.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



長崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
長崎市中南東部の街路条件が劣る住宅地域に存し、自己使用が殆どで賃貸物件が見い出せず、賃貸市場が成立し
ていないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ