別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -23 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 荒川 千洋   TEL.
鑑定評価額 6,490,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市福田本町1427番3外
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
北4m私道 水道、下水 長崎

6.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
福田バス停南西方

320m
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の一般住宅地域で公営住宅等も建ち並ぶ。地域の状況は変化が乏しく今後も現状のまま熟成していくものと
予想する。地価水準はようやく長期下落傾を向抜け出せそうだが、反転上昇を期待できるほどの需要はない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市南西部を中心にした市郊外の中価格帯の住宅地域一円である。需要者は長崎市に居住する一次取得
者層が中心である。近隣地域は古くは漁家集落を中心とした住宅地域であったがその後一般住宅地域化した。地価は長
期の下落傾向にあったが値頃感から低迷状態を脱し、新型コロナの影響も大きくはなかった。需要は弱いものの地価水
準は何とか横這い程度で推移しており、市場の中心価格帯は対象標準地程度の規模の更地で6百万円台半ばである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地価水準の近い周辺地域の取引事例から適正な価格を把握し得たと考える。一方、近隣地域は郊外にあって
公営住宅が整備されている事もあり、民間の賃貸市場が殆ど成立していないので収益価格の試算は断念した。不動産取
引は自己使用目的が主で収益性が考慮される事はほぼない。そこで対象標準地の鑑定評価額は代表標準地を規準とした
価格との検討を踏まえ、最近の社会・経済情勢の動向等にも留意して比準価格を以って上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[131.1]
[100.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの負の影響は観光・飲食街等の例
外を除き殆ど見られない。地価は依然として
2極化の方向にあり、現在も地域間格差は拡
大の方向にある。

地域の状況に変化は無い。漁家集落から一般
住宅地域化した地域で、元々需要は強くはな
い。このため取引は少ないが地価水準は安定
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2318

-5
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 2318

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2318

-4
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 2312

-10
長崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 92312

-102
長崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,880 
100
[ 135.3]

39,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,800 
b (            
50,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,675 
100
[ 126.8]

39,965 

40,000 
c (            
65,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,552 
100
[ 148.7]

42,066 

42,100 
d (            
46,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

45,782 
100
[ 121.6]

37,650 

37,700 
e (            
43,816  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.6]

47,317 
100
[ 119.0]

39,762 

39,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.5 環境     +24.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +22.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +43.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境     +13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



長崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場自体が殆ど成立していない戸建住宅地域であり、市場性及び経済合理性のある収益物件の建築が困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -23 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 三浦 純一   TEL.
鑑定評価額 6,450,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市福田本町1427番3外
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
北4m私道 水道、下水 長崎

6.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
福田バス停南西方

320m
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化は認められず現状で推移すると予測する。新規分譲地の減少等を背景として、地価は概ね
横ばい傾向にあり、コロナ禍により一時的に下落に転じたが、今後は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長崎市内にあって、戸建住宅等が存する圏域である。需要者の中心は長崎市居住者が殆どを占める。既存
の住宅地域であり、やや地縁的選好性が強く、需要の回復は遅れていたものの、長期の価格下落により底値圏に達し、
コロナ禍により一時的に下落に転じたが、今後は横ばい傾向で推移するものと予測する。需要の中心価格帯は土地が1
60㎡程度で600万円前後、新築の戸建物件が2500万~3000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が未成熟で、投下資本に見合う賃料形成がなされておらず、収益還元法の採用は見送った。居住の快適性、利
便性が価格形成上のウェートが高い住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が形成されることから、事例適格要
件を具備した取引事例により求めた比準価格を中心に、代表標準地等との検討を踏まえ、市場の需給動向の推移及び単
価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[131.8]
[100.0]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長崎県の景気は、一部に物価上昇の影響がみ
られるものの、感染症の影響が和らぐ中で、
全体として持ち直している。


既存の住宅地域で地域的変化は認められない
が、近隣地域の地価水準も底値圏に近づいて
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2318

-10
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2318

-5
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 92318

-11
長崎市

底地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
北3m、東1.5m、
三方路



1中専

(70,200)
d 92318

-16
長崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西2.7m、
角地



1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,675 
100
[ 126.3]

40,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,100 
b (            
54,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,880 
100
[ 133.7]

40,299 

40,300 
c (      25,201
25,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  67.9]

37,115 
100
[  93.8]

39,568 

39,600 
d (            
23,599  
100
[  70.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

35,963 
100
[  94.5]

38,056 

38,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.5 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -32.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



長崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため方式の適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域であって、自用使用が中心であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していない為、非適用が相
当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ