別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -20 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 荒川 千洋   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市緑町411番
「緑町10-17」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)
準防

(その他)



(80,240)

1:1.5
住宅

SRC3
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 浦上

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
緑町停西方

70m
法令

規制
1住居
(70,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
立地条件面から見ると公共交通機関や大型商業施設に近い利便性に恵まれた住宅地域であり、しかも街路条件が
整然とした小高い丘の上に位置し、居住環境も良好であり安定した需要に支えられ地価は強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +1.5




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の大型商業施設や商店街等の背後地で利便性・快適性に恵まれた中・高価格帯の住宅地域である。需
要層は市内の居住者が中心で第二次取得層も少なくない。徒歩圏内の商業施設は充実の方向にあり、地域の利便性は向
上している。近隣地域内では中小規模の土地は戸建住宅が中心であるが、ある程度規模の大きな土地はマンション用地
としての需要が見込まれる。取引の中心的な価格帯は対象標準地程度の規模の更地で2千万円近くになる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性に恵まれた地域で賃貸需要は強い反面、近隣地域は画地面積が小規模で経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難
である事から収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は利便性・快適性に恵まれ地価水準が高い住宅地域内の取引
事例を基に試算したもので市場の実勢を反映し得たものと判断する。近隣地域周辺の取引では現実の市場での売買価格
の実績が重視される事から、鑑定評価額は代表標準地との検討を踏まえ比準価格を以って上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[103.0]
100
[ 75.0]
[103.5]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの負の影響は観光・飲食街等の例
外を除き殆ど見られない。地価は依然として
2極化の方向にあり、現在も地域間格差は拡
大の方向にある。

各種利便施設には比較的近く立地条件が良好
で利便性が高い。また、各画地は整然と区画
割されており居住環境も良好であり需要は強
まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -6.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2309

-18
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 2313

-12
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




2住居

(70,200)
c 2314

-4
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(70,300)
d 2325

-17
長崎市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




準住居

(70,240)
e 2326

-4
長崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南5.3m、角地




1住居

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,686  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

195,613 
100
[ 122.9]

159,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.5]
     100

165,000 
b (            
135,862  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

137,611 
100
[  89.8]

153,242 

159,000 
c (            
223,357  
100
[ 140.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

160,962 
100
[ 104.4]

154,178 

160,000 
d (            
120,005  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

120,244 
100
[  72.2]

166,543 

172,000 
e (            
195,488  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

186,949 
100
[ 118.3]

158,030 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     +30.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境      +9.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -26.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.5
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



長崎 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模宅地であり経済合理性や建物配置の状況から見て、収益性のある賃貸住宅の床面積を確保することができ
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長崎 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長崎 -20 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英樹   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長崎市緑町411番
「緑町10-17」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,300)
準防

(その他)



(80,240)

1:1.5
住宅

SRC3
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
東6m市道、背面道 水道、ガス、下水 浦上

580m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
緑町停西方

70m
法令

規制
1住居
(70,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設や路面電車に近く、長崎駅区画整理事業の進捗状況や「長崎スタジアムシティ」が2024年に開
業予定など発展的に推移しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +1.5




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部への接近性が比較的良好な住宅地域の圏域。需要者は長崎市内の居住者が中心であるが外部から
の転入者も認められる。斜面地であるものの徒歩圏内に大型商業施設があるほか2024年開業予定の長崎スタジアム
シティが整備中である。将来における利便性の増大等により市場競争力は高い。需要の中心となる価格帯は地積120
㎡程度で土地は2000万円程度、新築の戸建住宅で4000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実需に裏づけられた説得力に富む価格である。対象標準地は画地規模が小さく経済合理的な賃貸経営が困難
であるため収益還元法は非適用が相当と判断した。快適性、利便性が価格形成上のウェートが高い住宅地域であり、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏ま
え、市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長崎 -39                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[103.0]
100
[ 75.5]
[103.5]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高価格帯の住宅地に対する需要は強いが低価
格帯の需要は弱いという2極化が進んでいる
中、建築費の高騰により土地価格を抑える動
きが見られる。

市中心部に近く大型商業施設も徒歩圏内で利
便性に優れる中、2024年に長崎スタジア
ムシティが開業予定であり発展の期待が高ま
っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -6.0
環境       -15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長崎 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2309

-18
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 2314

-4
長崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(70,300)
c 2311

-14
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




近商

(90,400)
d 2313

-5
長崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
西2.8m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,686  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

195,613 
100
[ 118.1]

165,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.5]
     100

171,000 
b (            
223,357  
100
[ 140.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

160,962 
100
[ 100.1]

160,801 

166,000 
c (            
153,272  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

150,879 
100
[  96.4]

156,513 

162,000 
d (            
151,252  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

147,298 
100
[  95.5]

154,239 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     +25.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      -4.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



長崎 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模宅地であるため、実現性・合理性のある賃貸用共同住宅の想定が困難であることから、非適用が相当と判
断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ