別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 武雄 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   武雄 -3 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士　於保　繁樹   TEL.

鑑定評価額 6,940,000 円  １㎡当たりの価格 23,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 武雄市武雄町大字富岡字水谷１１２４２番１９ ②地積 　(㎡) 298   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅が建 ち並ぶ丘陵地の住宅 地域 南西5m市道 水道 武雄温泉 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ．０ｍ　市道 交通 施設 武雄温泉駅北方 2.0km 法令 規制 （都） １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 　傾斜地にある古い団地で高齢化も進んでいる。周辺では分譲が多く見られ、需要は新規のものに流れている。 一方、丘陵地にあり、浸水の恐れはないが、かなり割安な取引も見られた。今後は微減傾向を予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は武雄市及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は、武雄市及び周辺市町居住者と出身者のうち、比 較的若年層の第１次取得者である。周辺では分譲が旺盛で、傾斜地にある古い団地の人気は高くはない。一方、水難の 心配はなく、需要は一定程度はある模様。土地は７００万円程度、建物を含めた総額は２５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 小規模の団地でアパ－ト等の収益物件はみられず、自用目的での取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収 益価格は試算しなかった。従って本件においては、代表標準地との検討、同価格帯の地域との均衡、市況の動向等をも 踏まえ、比準価格をもって上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　佐賀嬉野 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     29,800 円／㎡ [102.7] 100 100 [103.0] 100 [129.5] [102.0] 100 23,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　令和元年、３年８月と２度の豪雨災害を受 けたが４年秋に新幹線が開通。西九州のハブ として市の発展に期待が掛かる。 　傾斜地にある古い団地であり、高齢化が進 む。水難の心配はないため、一定程度の需要 はあるが、かなり割安な取引も見られた。 　住環境に影響を与える価格形成要因の変動 は特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +27.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％