別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
唐津 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 5-6 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 後藤 修   TEL.
鑑定評価額 3,220,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市呼子町呼子字高尾3764番35外
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
小売店舗、土産店等
が建ち並ぶ近隣商業
地域
東6m市道 水道、下水 西唐津

12.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    75 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
朝市通り商店街

6m市道 交通

施設
西唐津駅北西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響により、国内外からの観光客が激減しており、空店舗も増加傾向にあるものと見られる。土地
需要は低下しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
広場隣接              +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、唐津市郊外の商業地域及び玄海町の商業地域である。需要者の中心は、水産加工兼販売業者、水産関連
の事業者等である。呼子の「朝市通り」は日本有数の朝市であり、唐津の代表的な観光名所である。近年は新型コロナ
の影響から国内外からの観光客が大きく落ち込んで土地需要も低下している。土地取引の中心価格帯は個々の取引の個
別性が強く把握困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの自己所有店舗や店舗住宅併用利用の建物が建ち並ぶ商業地域で、近隣地域は自己利用での取引が一般的で、
収益物件での開発利用は考え難い。よって、テナント事業による収益想定は困難と判断した。価格形成要因の変動状況
及び需給動向の再検討並びに代表標準地との検討を踏まえ、現実の不動産市場において成約された複数の取引事例から
求められた比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[158.9]
[101.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は減少傾向と思われる。長
く続いた観光客激減の影響などから、低金利
政策の効果などによる商業地需要増加は少な
く低迷している。

特段の地域要因の変動はないものと判断した




特段の個別的要因の変動はないものと判断し
た。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +10.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公鑑唐津

-501
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.2m県道
、北西3m、
角地



(都) 

(70,200)
b 4基唐津

-506
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.7m市道
、北西2m、
角地



(都) 

(70,200)
c 5公唐津

-604
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 4基唐津

-49
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m国道、
南西1.8m、
角地



(都) 近商

(90,200)
e 4基唐津

-901
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.2m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,339  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

16,476 
100
[  72.3]

22,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,000 
b (            
15,974  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,910 
100
[  66.1]

24,070 

24,300 
c (            
16,400  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,187 
100
[  70.9]

22,831 

23,100 
d (            
17,661  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,997 
100
[  71.4]

23,805 

24,000 
e (            
10,429  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

10,856 
100
[  50.8]

21,370 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -16.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -17.0 環境     -40.0
画地      -5.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



唐津 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要の減少や建築費の上昇などから貸店舗等は採算面で厳しく、不動産売買市場においても収益性の視点か
ら価格検討が行われていないと判断出来るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
唐津 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 5-6 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 柿原 弘介   TEL.
鑑定評価額 3,200,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市呼子町呼子字高尾3764番35外
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
小売店舗、土産店等
が建ち並ぶ近隣商業
地域
東6m市道 水道、下水 西唐津

12.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    75 m、北    70 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
西唐津駅北西方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当町の基幹産業である観光産業のほか漁業等も不振が続いている。新型感染症の蔓延防止により国内外の観光客
が激減し空店舗が急激に増加しつつある。土地需要が減退し、今後も地価は下落していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
広場隣接              +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は唐津市及び玄海町の商業地域である。需要者の中心は当市及び周辺町の法人、個人事業者である。日本三
大朝市という特徴のある商店街を持つが、商業・漁業従事者の後継者難、高齢化等が急激に進んでいる。新型感染症コ
ロナの蔓延防止で国内外の観光客の激減もあり朝市通り及び周辺では店舗の廃業、空店舗が目立つようになり商環境の
悪化傾向が続いている。土地需給は弱含みで推移し、取引はまちまちであり需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗からなる地域であり、賃貸目的での取引は皆無で賃貸市場の成熟の程度は低いため、収益価格は試算しなか
った。既成市街地のため原価法は適用しない。したがって、同一需給圏内の市場性を反映した比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえ唐津市郊外に位置する周辺類似の標準地の価格変動状況及び商業地域の不動産の需給動向、唐
津市呼子町の景気動向等も考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 5-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[158.9]
[101.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型感染症コロナの蔓延防止に伴い景気が低
迷する中で、唐津市の商業地の需要は依然と
して弱い。


地域内に特別の変動要因はない。当地域の土
地需要は減少し、地価も下落傾向にある。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +10.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4基唐津

-905
唐津市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4基唐津

-49
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m国道、
南西1.8m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 4基鑑玄海

-1
東松浦郡玄海町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m県道、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

d 4公唐津

-905
唐津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西2.5m市道
、北東2m、
二方路



(都) 

(70,200)
e 5公鑑唐津

-501
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.2m県道
、北西3m、
角地



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,969  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

21,125 
100
[  94.1]

22,450 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境     +1.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,700 
b (            
17,661  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,997 
100
[  79.4]

21,407 

21,600 
c (            
18,025  
100
[ 115.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

15,722 
100
[  67.6]

23,257 

23,500 
d (            
15,051  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

20,770 
100
[  91.2]

22,774 

23,000 
e (            
13,339  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

16,476 
100
[  76.4]

21,565 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -11.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -5.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



唐津 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の小規模店舗からなる地域であり賃貸需要が弱いことから、収益用店舗を想定するのは現実的ではないため
収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ