別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 唐津 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   唐津 -11 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士　於保　繁樹   TEL.

鑑定評価額 11,400,000 円  １㎡当たりの価格 56,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 唐津市鏡新開６３番２ ②地積 　(㎡) 202   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 地区計画等 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整理済の住宅 地域 西6m市道 水道、ガス、下水 東唐津 310m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   170 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６．０ ｍ　市道 交通 施設 東唐津駅南東方 310m 法令 規制 （都） １中専 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 　比較的新興の区画整理された住宅地域で、良好な住環境、利便施設にも近く、福岡市への交通アクセスの良さ もあり、人気が高い。地価は引き続き、上昇傾向を保っており、コロナ禍の中でも、底堅く推移している。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は唐津市の一般住宅地域である。需要者の中心は、唐津市及び周辺市町居住者と出身者のうち、比較的若年 層の第１次取得者である。市内でも人気のあるエリアで、高値取引も見られ、需給は底堅い。土地は１０００～１２０ ０万円程度、建物を含めた総額は２５００～３０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 共同住宅も一部にみられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないのに加え、建築費の高騰により、収益価 格は大幅に低位に試算されたので適用はしなかった。本件は快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を中心に 同価格帯の地域との均衡、不動産市場の動向等をも考慮して、比準価格をもって上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     55,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　唐津 -22                   　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     56,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　新型コロナウイルス等の影響が長期化して いるが、人気エリアの住宅地の需要は底堅く 、地価は堅調に推移している。 　唐津市内でも人気のエリアで、周辺でも新 規の分譲がみられ、需要は引き続き堅調に推 移している。 　住環境に影響を与える価格形成要因の変動 は特にない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％ +0.7 ％