別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
唐津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 -5 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 樋口 隆弘   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市町田4丁目570番108
「町田4-7-27」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 唐津

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
ない

基準方位:北7m市
交通

施設
唐津駅南東方

1.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された丘陵地状の住宅団地で築古の住宅が多いが、東城内町田線の開通で幹線へのアクセス
ルートが増えた。古い団地ながら街路は広く、一定の競争力を保って地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧唐津市内において戸建住宅地域の存する範囲と概ね一致する。需要の中心は市内のほか、福岡方面等へ
通勤するサラリーマン等の一次取得層である。最近は平坦なエリアの開発が多く、売行きは順調であるが、丘陵部にあ
る近隣地域はその点で競争力はやや劣るものの利便性はよく、周辺接続街路がより整備されて需要が顕在化している。
需要の中心価格帯は土地250㎡程度で11~12百万円あまり、新築戸建で30百万円台程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層戸建住宅利用が支配的であり実需志向が強く、収益物件を新築想定する価格アプローチは地域の実情に
馴染まないため収益還元法は適用しない。下記の代表標準地価格を規準とした価格とバランスはとれており、代替・競
争関係にあって価格牽連性の大きい類似地域の成約事例に基づいた比準価格を採用して、上記のとおり本件鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[103.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地取引件数は2021年まで3年連続で前
年比増で推移してきたが、2022年は9月
までの推移を見る限りやや減少となりそうで
ある。

変動はない。




変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公唐津

-25
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m私道、
東5m、西4m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
b 4基唐津

-70
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
西5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 4基唐津

-76
唐津市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
北東3m、
南西2m、
三方路


(都) 1中専

(70,160)
d 5公唐津

-47
唐津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 5公唐津

-17
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,088 
100
[  95.8]

42,889 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,200 
b (            
44,029  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

41,871 
100
[  90.3]

46,369 

47,800 
c (            
48,153  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

48,932 
100
[  99.6]

49,129 

50,600 
d (            
54,338  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

52,115 
100
[ 106.9]

48,751 

50,200 
e (            
48,392  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

50,340 
100
[ 110.2]

45,681 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



唐津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整然とした実需の戸建住宅が支配的な普通住宅地域であり、アパート等の新築想定アプローチは説得力が乏
しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
唐津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
唐津 -5 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 大串 俊三   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
唐津市町田4丁目570番108
「町田4-7-27」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 唐津

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   7
m 市道
交通

施設
唐津駅南東方

1.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅地域として熟成している。市中心部に近いが、開発後30年以上経過し、起伏地にあ
るため、郊外の新興住宅地に比べ選好性はやや低下している。今後とも現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合併前の唐津市中心部の成和、長松、外町、大志の各小学校区内の一般住宅地域である。需要者は唐津市
及び玄海町の居住者が中心である。近隣地域は中心部への接近性は良好であるが、近年、1次取得者の需要は生活上の
利便性が良好な鏡地区等の新興住宅に流れているため、高齢化が進行しており、住宅地としての相対的地位は低下傾向
にある。土地は1,200万円程度、新築の戸建物件は3,300万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近くに公営のアパートも見られるが、近隣地域は戸建の一般住宅が建ち並ぶ住宅団地であるため収益還元法は適用しな
かった。取引は自己用住宅建設目的での取引が殆どと考えられ、取引に当たっては取引事例の価格が指標とされる地域
であるので、代表標準地との検討を踏まえ、近隣地域及び周辺の類似地域に所在する取引事例を採用して求めた比準価
格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 唐津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,600 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[124.7]
[103.0]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
唐津市の中心市街地では住宅ローンの低金利
、住宅取得の優遇税制等でアパートからの住
替え等により住宅地の需要が伸びてきている


高齢化が進行している。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 唐津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公唐津

-17
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 5公唐津

-4
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(70,200)
c 4基唐津

-11
唐津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東16m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 4基唐津

-87
唐津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南西6m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,392  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

50,340 
100
[ 110.2]

45,681 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,100 
b (            
45,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

46,395 
100
[  98.0]

47,342 

48,800 
c (            
50,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

52,116 
100
[ 112.3]

46,408 

47,800 
d (            
23,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.4]

29,875 
100
[ 100.0]

29,875 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



唐津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建の区画整然とした一般住宅地域であり、アパートの想定は環境とやや不適合であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ