鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

佐賀 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５公佐賀 -117	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18.5m県道、中間画地		２中専 (70,200)
b	４基佐賀 -186	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ整形	西20m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	４基佐賀 -110	佐賀市		更地	（　）	ほぼ整形	南8.5m市道、東5m、角地		１住居 (70,200)
d	４基佐賀 -125	佐賀市		建付地	（　）	長方形	北24m国道、南5m、二方路		近商 (90,200)
e	４基佐賀 -72	佐賀市		更地	（　）	ほぼ整形	南13m県道、西6m、角地		２中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 63,522	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	72,556	100 [ 98.5]	73,661	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	73,700
b	(　 ) 70,400	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	74,765	100 [ 110.4]	67,722		67,700
c	(　 ) 54,600	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	55,528	100 [ 81.5]	68,133		68,100
d	(　 ) 72,664	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	74,730	100 [ 111.2]	67,203		67,200
e	(　 ) 73,900	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	75,082	100 [ 94.8]	79,200		79,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.56	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.56	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 67,200 円／㎡]

佐賀 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき原価法の適用困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,706,450	1,239,860	4,466,590	2,617,250	1,849,340	（　0.9467） 1,750,770	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	35,015,400 円　　　　（　 35,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐賀 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗地	250.00	Ｓ1	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	979 ㎡	34.0 m x 25.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

沿道型店舗が建ち並ぶ路線商業地域であり、沿道型の貸店舗の需要があるため

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸し

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	250.00	100.0	250.00	1,900	475,000	6.0	2,850,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		475,000		2,850,000
								0

⑨年額支払賃料	475,000 円　×　12ヶ月　＝　 5,700,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 17 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 612,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,700,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 612,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 631,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,680,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,850,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,650 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,706,450 円　　　　（　 5,829 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５公佐賀賃貸　　　　-37	1,726 ( 1,721)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 90.0]	1,826	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,910 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５公佐賀賃貸　　　　-60	1,902 ( 1,898)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,002
c	５公佐賀賃貸　　　　-95	2,127 ( 2,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,934

佐賀 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	144,400 円	36,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	189,360 円	6,312,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 500,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 297,800 円	36,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	72,200 円	36,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,100 円	36,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,239,860 円　（　　　　　　 1,266 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,100,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 35 ％　＋　0.0683 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,617,250 円（　　　　　 2,673 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,706,450 円
②総費用	1,239,860 円
③純収益　①－②	4,466,590 円
④建物等に帰属する純収益	2,617,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,849,340 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,750,770 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,788 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,015,400 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
佐賀 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

佐賀 5-12

佐賀県

佐賀

氏名

不動産鑑定士　寺山　三男

TEL.

鑑定評価額

65,600,000 円

１㎡当たりの価格

67,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	48,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	佐賀市高木瀬町大字長瀬字坪ノ上一本杉９８６番１				②地積　(㎡)	979 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他） (70,200)
	台形 1.5:1	店舗兼事務所Ｓ1	店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域	南西25m国道、南側道	水道、下水	佐賀 3.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 350 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

長崎自動車道佐賀大和インタ
ーに直結する国道沿線に位置
する。

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

佐賀駅北西方

3.2km

法令

規制

準工
(70,200)

⑤地域要因の将
　来予測

飲食店・事業所等が建ち並ぶ国道沿いは希少性があり、幹線道路沿いの土地供給減少、低金利を背景とした路線
商業地需要増から、今後の地価水準は上昇傾向と予測。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 67,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 34,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、佐賀市内の幹線・準幹線道路沿いで車両通行量が多い路線商業地域。需要者の中心は、圏外需要者も想
定可能な郊外型店舗等の経営を目論む個人事業者又は中小事業者。イオン佐賀大和店ほか画地規模が大きい郊外型低層
店舗等が建ち並ぶ国道２６３号バイパス沿いの地域。画地規模１，０００㎡程度の場合、単価は６７，０００円／㎡前
後、総額は６，７００万円程度。繁華性の程度は普通であるが、希少性があり、今後の地価水準は上昇傾向。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

個人・中小法人事業者向け店舗の収益物件として検討可能な地域で、駐車場付き郊外型店舗の賃貸市場は堅調である。
収益価格は、不動産市場の動向を想定要因に適切に反映することが難しく、比準価格より低く求められた。比準価格は
取引当事者の諸事情を分析・補正し実需を反映した多数の取引事例から求めたもので実証性・規範性が高い。比準価格
を重視し低めに求められた収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　佐賀 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 64,500 円／㎡

[111.6]
100

100
[100.0]

100
[107.1]

[100.0]
100

67,200

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利継続の融資市場を背景に、実需経済の
市場安定感が見られ、国道沿い路線商業地へ
の選好性・希少性・有利性から今後の地価水
準は上昇傾向。

国道２６３号バイパス沿い路線商業地で、土
地市場の希少性からの供給減と堅調な市場性
増大による需要増大等から、地価水準は上昇
傾向。

格別の変動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

佐賀 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５公佐賀 -37	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m市道、東19m、西6m、三方路		１中専 (70,200)
b	５公佐賀 -80	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ整形	北11m市道、南4m、二方路		商業 (100,400)
c	５公佐賀 -96	佐賀市		更地	（　）	不整形	北22m国道、東3.5m、角地		準住居 (70,200)
d	５公佐賀 -129	佐賀市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南15.5m国道、西4m、角地		近商 (100,200)
e	５公佐賀 -132	佐賀市		更地	（　）	ほぼ整形	南7.5m県道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 76,409	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	75,148	100 [ 111.6]	67,337	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	67,300
b	(　 ) 69,529	100 [ 100.0]	[ 107.9] 100	100 [ 85.0]	100 [ 96.0]	91,938	100 [ 139.3]	66,000		66,000
c	(　 ) 80,803	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	81,450	100 [ 122.2]	66,653		66,700
d	(　 ) 60,516	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	63,077	100 [ 95.3]	66,188		66,200
e	(　 ) 55,900	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	56,403	100 [ 82.2]	68,617		68,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +17.0	環境　　　　 +28.0
b	正常	％／月 +1.13	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +21.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 67,000 円／㎡]

佐賀 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			国道沿いの既成の路線商業地域のため再調達原価の把握が困難であり不適用
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,667,975	1,268,900	4,399,075	2,617,250	1,781,825	（　0.9467） 1,686,854	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	33,737,080 円　　　　（　 34,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

佐賀 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗地	250.00	Ｓ1	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	979 ㎡	34.0 m x 25.0 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

駐車場付きの郊外型路線商業地域の平家建店舗を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	250.00	100.0	250.00	1,850	462,500	6.0	2,775,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		462,500		2,775,000
								0

⑨年額支払賃料	462,500 円　×　12ヶ月　＝　 5,550,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,550,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 627,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,643,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,775,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,975 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,667,975 円　　　　（　 5,790 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５公佐賀賃貸　　　　-49	1,742 ( 1,733)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,834	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,859 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５公佐賀賃貸　　　　-77	1,601 ( 1,600)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,601
c	５公佐賀賃貸　　　　-95	2,127 ( 2,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,026

佐賀 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	144,400 円	36,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	188,100 円	6,270,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 530,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 297,800 円	36,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	72,200 円	36,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,100 円	36,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,268,900 円　（　　　　　　 1,296 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,100,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 35 ％　＋　0.0683 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,617,250 円（　　　　　 2,673 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,667,975 円
②総費用	1,268,900 円
③純収益　①－②	4,399,075 円
④建物等に帰属する純収益	2,617,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,781,825 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,686,854 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,723 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,737,080 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,500 円／㎡）