別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -2 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 山北 潔   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市大財6丁目147番
「大財6-4-28」
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
南4m市道 水道、下水 佐賀

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くに開発された戸建住宅団


基準方位北4m市道 交通

施設
佐賀駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
佐賀市団地内の既成住宅地で、敷地分割による分譲が一部見られるが、住環境は現状を維持するものと考える。
生活利便性に優れ安定的な需要が見込まれるので、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧佐賀市内の市街化区域内にある住宅地域である。主な需要者は、佐賀市内およびその周辺市町に通勤
する一次取得者である。道路幅員4mと街路条件に少し劣る既成住宅地ではあるが、佐賀市中心部に比較的近く生活利
便性を有し区画整然とした住宅地なので、需要は底堅い。土地は1000~1500万円程度、新築の戸建物件は25
00~3000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、団地内の既成住宅地域であり、殆どが自己使用目的の中規模戸建住宅であり、共同住宅も見られるが収益
目的のものではなく、原価法及び収益還元法は試算しなかった。実需に基づく取引事例比較法においては、循誘小学校
区の戸建住宅地の取引事例を採用し、適正な補修正を行い、比準価格を試算し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[103.0]
100
[133.5]
[103.0]
100
43,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化率上昇は継続している。開
発件数は減少傾向にあるが、土地取引は横ば
い傾向にあり、需要は堅調である。


佐賀市中心部に近い区画整然とした既成住宅
地で、成熟度は高く、需要は堅調である。近
隣地域での取引も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公佐賀

-13
佐賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
b 5公佐賀

-24
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 5公佐賀

-95
佐賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 5公佐賀

-145
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 5公佐賀

-173
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.1m市道、
東4m、二方路




1住居

(80,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,514  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

38,900 
100
[  92.7]

41,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,200 
b (            
21,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

33,047 
100
[  78.3]

42,206 

43,500 
c (            
41,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

43,022 
100
[  98.8]

43,545 

44,900 
d (            
38,681  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

43,667 
100
[ 100.0]

43,667 

45,000 
e (            
39,590  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,448 
100
[  97.9]

39,273 

40,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



佐賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅市街地であり、再調達原価の把握が困難なため不適用
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
正常な賃料に基づいた収益目的の共同住宅等がみられず、賃貸市場が未成熟なため不適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐賀 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐賀 -2 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士 福田 勝法   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐賀市大財6丁目147番
「大財6-4-28」
②地積
 (㎡)
276  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が見られる
住宅地域
南4m市道 水道、下水 佐賀

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代の分譲地で、街
路幅員が4m程度で選好性は
やや弱い


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
佐賀駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内で宅地分譲等の動きは見られず、当分の間は現状維持と予測する。地価は、街路条件のやや劣る旧分
譲地ではあるが、中心部に比較的近い立地特性より、需要は堅調であり、強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧佐賀市の市街化区域内の住宅地域。需要者の中心は佐賀市に居住する一次取得者が大半を占め、同一
需給圏外からの転入者も見られる。幅員が4mの旧分譲地で街路条件がやや劣り、街路条件の良いミニ分譲地との競合
は見られるが、中心部に比較的近く、総額を抑えた中古物件の需要は根強い。土地は、1,000~1,400万円程
度、新築の戸建住宅は2,700~3,300万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が中心となっており、アパート等も散見されるが、賃貸住宅等に対する需要は弱く、賃貸
市場は熟成しておらず、収益価格は試算しない。よって、利便性や快適性を重視した自己使用目的での取引事例の価格
を指標とするのが一般的であり、代表標準地との検討を踏まえ、近隣地域及び同一需給圏内の複数の取引事例により、
最近の市場動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[103.0]
100
[132.8]
[103.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐賀市の人口は微減、世帯数は微増傾向。資
源価格の上昇や円安基調により、値上げが相
次ぎ、景気・消費への影響等、先行き不透明


街路条件のやや劣る旧分譲地であるが、中心
部に比較的近い当地域は、値頃感から住宅地
として需要は堅調で、地価は強含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -6.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐賀 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5公佐賀

-57
佐賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m未舗装道
路、中間画地




1住居

(70,160)
b 5公佐賀

-145
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 5公佐賀

-141
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 5公佐賀

-135
佐賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,532  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,483 
100
[ 114.7]

42,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,500 
b (            
38,681  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

43,667 
100
[ 100.0]

43,667 

45,000 
c (            
43,124  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

44,620 
100
[ 108.2]

41,238 

42,500 
d (            
55,392  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,740 
100
[ 131.6]

41,596 

42,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



佐賀 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部共同住宅も散見されるが、利便性や快適性が重視される低層戸建住宅地域であり、事業採算上も実現性に乏
しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ