別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 苅田 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   苅田 -3 福岡県 福岡第１ 氏名  不動産鑑定士　友松　昌司   TEL.

鑑定評価額 9,590,000 円  １㎡当たりの価格 44,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 35,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都郡苅田町神田町２丁目６番１ ②地積 　(㎡) 216   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅等が 建ち並ぶ既成住宅地 域 南6m町道 水道、下水 苅田 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 ６ｍ　町道 交通 施設 苅田駅　北方 550m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に大きな変動はなく、住宅地域として概ね成熟していることから、今後とも現状維持で推移すると考え られる。居住環境も比較的良好であることから、地価水準については、上昇傾向にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     44,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、苅田町及び隣接市町の住宅地域一帯と把握する。主たる需要者層は、町内及び北九州市内、行橋市内に 通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心となっている。東九州自動車道の開通に伴い利便性は向上しており、居住 環境が良好な近隣地域の不動産の市場競争力は高いものと思料する。市場において取引される価格帯は、２２０㎡程度 の土地で概ね１，０００万円前後が主流となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する複数の取引事例から試算しており、説得力は高い。一方、当該地域は 中規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないため 、収益価格は試算できなかった。従って、市場の動向を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地とのバランス 検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　苅田 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     49,400 円／㎡ [103.2] 100 100 [100.0] 100 [111.6] [100.0] 100 45,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     43,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 苅田町では人口増加の傾向があったが、近年 は概ね横ばい傾向である。また利便性の高い 地域と環境が劣る郊外の地域で不動産需要の 差が見られる。 大きな変動要因は無く、住宅需要は堅調であ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％