別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鞍手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鞍手 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松本 忠人   TEL.
鑑定評価額 6,150,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鞍手郡鞍手町大字小牧字大池2333番169
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 鞍手

1.4km
(2)



①範囲 東   230 m、西   260 m、南   120 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m町道 交通

施設
鞍手駅西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
鞍手町は人口減少・高齢化が進行しているが、町役場移転予定地がある中心部に比較的近く、生活利便性に恵ま
れ、良好な住環境を有する近隣地域では地価の微増傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鞍手町を含む直鞍地区及び宮若市・中間市・遠賀町等の住宅地域。需要の中心は地縁的選好性を有する
者が主で、圏外からの参入は少ない。人口減少等が続く鞍手町では町役場の移転等の影響を受ける地域を除き、不動産
市場は総じて低調であるが、近隣地域は良好な住環境を有し生活利便性にも比較的恵まれるため、地価の微増傾向が見
られる。取引が少なく、中心となる価格帯は見出し難いが、標準的規模の宅地で600万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、鞍手町を中心に信頼性が高い事例を採用でき、補修正及び決定過程は妥当と認められる。一方、近隣地域
は自用の戸建住宅が中心で、賃貸用アパート等の収益物件はなく、収益還元法は適用できなかった。よって、現実の不
動産市場において生起した取引事例から求め、市場性を反映した実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地との
均衡・戸建住宅の総額市場性等に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮若 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化傾向が続いているが、町役
場の移転予定地の周辺地域では不動産市場の
更なる回復が期待される。


町中心部に比較的近く、生活利便性に比較的
恵まれ、良好な住環境を有する住宅団地で、
地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鞍手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鞍手5K

-502
鞍手郡鞍手町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
b 鞍手5K

-503
鞍手郡鞍手町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
南西4.3m、
準角地



(都) 2低専

(60,80)
c 鞍手5K

-505
鞍手郡鞍手町

建付


  
(           ) 
正方形 西5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 鞍手5K

-802
鞍手郡鞍手町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
東6m、準角地




(都) 

(70,200)
e 遠賀5K

-8
遠賀郡遠賀町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m町道、
北西4.5m、
角地



(都) 1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,495  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,581 
100
[  92.2]

23,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
25,143  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,969 
100
[ 105.8]

23,600 

23,600 
c (            
17,736  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,789 
100
[  87.3]

20,377 

20,400 
d (            
13,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

15,394 
100
[  82.6]

18,637 

18,600 
e (            
32,204  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,391 
100
[ 117.4]

26,739 

26,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



鞍手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域で、元本と果実との相関関係が成立するほどの賃貸市場は成立しておらず、収
益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
鞍手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鞍手 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 小池 孝典   TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鞍手郡鞍手町大字小牧字大池2333番169
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
西6m町道 水道、ガス、下水 鞍手

1.4km
(2)



①範囲 東   230 m、西   260 m、南   120 m、北   260 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
鞍手駅 西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成住宅地域であり、今後とも同様に推移していくものと予測する。選好
性に優る住宅地域であり地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鞍手町内の住宅地域を中心に隣接市町の住宅地域も含まれる。需要者の中心は、当該地域に地縁的選好性
を有する当町及び隣接市町に勤める給与所得者等であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。生活利便性に優る閑静
な住宅地域で、選好性に優ることから地価は強含みで推移している。戸建分譲は少なく、土地は標準的な画地規模(2
80㎡)で600万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する多数の取引事例を収集し規範性の高い事例を選択して試算価格を求め
ており信頼性が高い。対象地は自己所有を主とした一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成住宅地域に存し賃貸市場が未成熟の
ため収益還元法の適用は断念した。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地か
らの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮若 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年2月以後新型コロナウイルス感染症
の影響により景気は厳しい状況にあったが、
ウイズコロナの下、昨今は緩やかに持ち直し
ている。

生活利便性に優る閑静な住宅地域である。選
好性に優る住宅地域であり地価は強含みで推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鞍手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鞍手5K

-503
鞍手郡鞍手町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
南西4.3m、
準角地



(都) 2低専

(60,80)
b 鞍手5K

-502
鞍手郡鞍手町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
c 鞍手5K

-505
鞍手郡鞍手町

建付


  
(           ) 
正方形 西5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 鞍手5K

-802
鞍手郡鞍手町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
東6m、準角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,143  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,969 
100
[ 115.6]

21,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,600 
b (            
21,495  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,581 
100
[  91.3]

23,637 

23,600 
c (            
17,736  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,789 
100
[  82.6]

21,536 

21,500 
d (            
13,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

15,394 
100
[  73.9]

20,831 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



鞍手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ