別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小竹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小竹 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堤 弘   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鞍手郡小竹町大字御徳字七反田167番44
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m町道 水道 小竹

1.4km
(2)



①範囲 東   320 m、西   230 m、南   170 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m町道 交通

施設
小竹駅 北東方

1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成の住宅地域で、格別な変動要因は見受けられず、今後とも現状維持で推移するものと予測する。
当町内の宅地需要は人口・世帯数の減少から弱含みであり、地価の上昇は当分の間見込めない状況である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小竹町内のほか、鞍手郡・遠賀郡及び隣接する宮若市等の住宅地域である。主な需要者は、隣接市町を
勤務地とする給与所得者や小竹町内に居住する個人、近隣地域及び周辺に地縁を有する個人である。人口及び世帯数の
減少から住宅地に対する需要は低迷している。当町内における土地の取引件数は少なく、また、取引価格も安定してい
ないため、中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では、自己使用目的での不動産取引が中心で、賃貸市場が成熟しておらず、適切な賃料水準が把握で
きないため、収益価格を求めることができなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に所在し、市場参加者や
最有効使用が類似した取引事例から求めたもので、市場性を反映した規範性の高い価格である。以上から、比準価格を
妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小竹 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[106.6]
[100.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小竹町の人口・世帯数は共に減少傾向が続い
ている。また、土地取引数も近年は年間70
件前後で推移するなど宅地需要は弱含みで推
移している。

近隣地域は既成の住宅地域であり、地域要因
に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小竹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小竹5K

-503
鞍手郡小竹町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.8m県道
、北西7.6m、
角地



(都) 

(80,200)
b 宮若4C

-1365
宮若市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 飯塚4C

-803
飯塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 小竹5K

-303
鞍手郡小竹町

建付


  
(           ) 
不整形 西11.7m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,737  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  90.0]
100
[  81.6]

13,033 
100
[ 124.8]

10,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
8,326  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

8,669 
100
[  77.8]

11,143 

11,100 
c (            
11,255  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,142 
100
[  97.0]

11,487 

11,500 
d (            
12,064  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

14,974 
100
[ 136.5]

10,970 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



小竹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己使用目的での不動産取引を主とする住宅地域で賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
小竹 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小竹 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 小池 孝典   TEL.
鑑定評価額 2,980,000 円  1㎡当たりの価格 11,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鞍手郡小竹町大字御徳字七反田167番44
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m町道 水道 小竹

1.4km
(2)



①範囲 東   320 m、西   230 m、南   170 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m町道 交通

施設
小竹駅 北東方

1.4km
法令

規制
(都) 



⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも同様に推移していくものと予測する。小竹町は
人口減少・少子高齢化が顕著で住宅地需要は弱含みで推移しており地価の下落傾向は続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小竹町内の住宅地域を中心に隣接市町の住宅地域も含まれる。需要者の中心は、当該地域に地縁的選好性
を有する当町及び隣接市町に勤める給与所得者等であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。小竹町は人口減少・少
子高齢化が顕著で住宅地需要は弱含みで推移しており、新規の宅地分譲及び戸建分譲は数少ない。土地は標準的画地規
模(250㎡)で270万円~280万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し規範性の高い事例を選択して試算価格を求
めており信頼性が高い。対象地は自己所有を主とした中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のた
め収益還元法の適用は断念した。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を標準として、代表標準地から
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小竹 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[106.7]
[100.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年2月以後新型コロナウイルス感染症
の影響により景気は厳しい状況にあったが、
ウイズコロナの下、昨今は緩やかに持ち直し
ている。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
小竹町は人口減少・少子高齢化が顕著で住宅
地需要は弱含みで推移しており地価の下落傾
向は続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小竹 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小竹5K

-502
鞍手郡小竹町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 宮若5K

-803
宮若市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
北西5m、
三方路


(都) 2低専

(70,150)
c 宮若4C

-360
宮若市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 宮若4C

-364
宮若市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.1m市道
、北4m、
二方路



準都計 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,797  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,678 
100
[ 178.7]

11,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
15,051  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

16,334 
100
[ 148.2]

11,022 

11,000 
c (            
11,673  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,545 
100
[ 107.2]

10,770 

10,800 
d (            
15,660  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,184 
100
[ 139.6]

10,877 

10,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +49.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +47.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +47.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,000 円/㎡]  



小竹 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ