鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

篠栗 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	粕屋５Ｋ -907	糟屋郡粕屋町		更地	（　）	長方形	北5.5m町道、中間画地		１住居高度地区2種15m (60,200)
b	粕屋５Ｋ -708	糟屋郡粕屋町		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東29m県道、中間画地		２住居高度地区2種15m (60,200)
c	志免５Ｋ -908	糟屋郡志免町		更地	（　）	不整形	南西8.4m町道、北5m、角地		２住居高度地区1種20m (70,200)
d	須恵４ＣＤＨ -7	糟屋郡須恵町		建付地	（　）	不整形	南西15m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 60,392	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	62,204	100 [ 61.9]	100,491	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	104,000
b	(　 ) 106,846	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	111,120	100 [ 106.9]	103,948		107,000
c	(　 ) 120,992	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	127,666	100 [ 118.6]	107,644		111,000
d	(　 ) 74,658	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	86,769	100 [ 82.7]	104,920		108,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.79	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.79	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 107,000 円／㎡]

篠栗 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,169,730	979,876	4,189,854	3,532,140	657,714	（　0.9760） 641,929	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	16,459,718 円　　　　（　 74,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

篠栗 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.00	Ｓ3	345.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	221 ㎡	14.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 11.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～３階：住宅（２ＬＤＫ、平均専有面積５５㎡×４戸）を想定

⑦有効率　 92.8 ％
の理由

標準的なレンタブル比を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	125.00	80.0	100.00	1,760	176,000	6.0	1,056,000
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	110.00	100.0	110.00	1,230	135,300	1.0	135,300
							1.0	135,300
～

～

～

計		345.00	92.8	320.00		446,600		1,326,600
								270,600

⑨年額支払賃料	446,600 円　×　12ヶ月　＝　 5,359,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の慣行により計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,359,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 267,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,091,240 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,326,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,603 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 270,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 65,887 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,169,730 円　　　　（　 23,392 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	篠栗（賃）５Ｋ　　　　-1003	1,143 ( 1,095)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,203	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,257 円/㎡　月額支払賃料（　 1,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	篠栗（賃）５Ｋ　　　　-1004	1,278 ( 1,225)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,304
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

篠栗 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	279,000 円	55,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	160,776 円	5,359,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 390,600 円	55,800,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	55,800 円	55,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,800 円	55,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 979,876 円　（　　　　　　 4,434 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,800,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 345.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0635 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,532,140 円（　　　　　 15,983 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,169,730 円
②総費用	979,876 円
③純収益　①－②	4,189,854 円
④建物等に帰属する純収益	3,532,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	657,714 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	641,929 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,905 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,459,718 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
篠栗 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

篠栗 5-1

福岡県

福岡第５

氏名

不動産鑑定士　綾部　圭太

TEL.

鑑定評価額

23,000,000 円

１㎡当たりの価格

104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	76,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	糟屋郡篠栗町中央４丁目３８番３４｢中央４－１０－１｣				②地積　(㎡)	221 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,400)
	台形 1:1.2	店舗兼住宅Ｓ2	中小規模の店舗が建ち並ぶ駅周辺の商業地域	北11.5m県道、東側道	水道、下水	篠栗 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 150 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１１．５ｍ県道

交通

施設

篠栗駅　南方

80m

法令

規制

商業
(100,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに日用品店舗や銀行等が建ち並ぶ熟成した商業地域であり、当面、現況用途を維持するものと予測する
。接近条件、希少性等より土地需要は底堅く、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層の店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 106,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 80,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、篠栗町及び糟屋郡内の商業地域の範囲で、需要者の中心は、店舗経営による収益獲得目的の商業従事者
や店舗付共同住宅を経営する不動産業者等が主である。近隣地域は県道沿いに日用品店舗や銀行等が建ち並ぶ熟成した
商業地域で希少性も高いことから、地価は上昇傾向である。市場の中心価格帯は、規模等の要因が異なるため一概に求
められない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中小規模の店舗が建ち並ぶ駅周辺の商業地域である。比準価格については、同一需給圏内に所在する取引
事例を中心に収集・選択のうえ、適切な補修正により求めた。一方、収益還元法は、適用の過程において想定要素を多
く含むことから客観性に欠け、説得力は低位である。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　志免 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 117,000 円／㎡

[106.0]
100

100
[100.0]

100
[122.6]

[103.0]
100

104,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     98,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

篠栗町の人口は減少傾向であるが、割安感等
より不動産取引件数は増加基調で、不動産市
況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向で
推移している。

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない
。県道沿いの熟成した商業地域で、最寄り駅
徒歩圏内で希少性が高く、土地需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

篠栗 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	粕屋５Ｋ -708	糟屋郡粕屋町		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東29m県道、中間画地		２住居高度地区2種15m (60,200)
b	粕屋５Ｋ -705	糟屋郡粕屋町		建付地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	須恵４ＣＤＨ -7	糟屋郡須恵町		建付地	（　）	不整形	南西15m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
d	久山５ＫＤＫ -1114	糟屋郡久山町		更地	（　）	不整形	西25m県道、南12.7m、東8m、三方路		工業 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 106,846	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	111,120	100 [ 108.5]	102,415	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	105,000
b	(　 ) 91,291	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	98,138	100 [ 95.8]	102,441		106,000
c	(　 ) 74,658	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	86,769	100 [ 84.6]	102,564		106,000
d	(　 ) 111,591	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	113,492	100 [ 108.2]	104,891		108,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.79	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +22.0
a	正常	％／月 +0.79	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.94	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.94	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.49	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 +32.0
d	正常	％／月 +0.49	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 106,000 円／㎡]

篠栗 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,563,580	1,146,760	4,416,820	3,709,380	707,440	（　0.9760） 690,461	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	17,704,128 円　　　　（　 80,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

篠栗 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.00	Ｓ3	345.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	221 ㎡	14.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 11.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～３階：住宅（２ＬＤＫ、平均専有面積５５㎡×４戸）を想定

⑦有効率　 92.8 ％
の理由

標準的レンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	125.00	80.0	100.00	1,880	188,000	6.0	1,128,000
							0.0	0
2～	共同住宅	110.00	100.0	110.00	1,330	146,300	1.0	146,300
							1.0	146,300
3～	共同住宅	110.00	100.0	110.00	1,330	146,300	1.0	146,300
							1.0	146,300
～

～

計		345.00	92.8	320.00		480,600		1,420,600
								292,600

⑨年額支払賃料	480,600 円　×　12ヶ月　＝　 5,767,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における不動産賃貸市場の実態を勘案して判定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,767,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 288,360 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,478,840 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,420,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,496 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 292,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 71,244 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,563,580 円　　　　（　 25,175 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	篠栗（賃）５Ｋ　　　　-203	1,287 ( 1,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,287	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,360 円/㎡　月額支払賃料（　 1,330 円/㎡）　基準階 2 F B
b	篠栗（賃）５Ｋ　　　　-204	1,641 ( 1,641)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,492
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

篠栗 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	293,000 円	58,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	288,360 円	5,767,200　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 38,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 410,200 円	58,600,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	58,600 円	58,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,600 円	58,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,146,760 円　（　　　　　　 5,189 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,600,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 345.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0635 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,709,380 円（　　　　　 16,785 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,563,580 円
②総費用	1,146,760 円
③純収益　①－②	4,416,820 円
④建物等に帰属する純収益	3,709,380 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	707,440 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	690,461 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,124 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,704,128 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,100 円／㎡）