別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇美 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇美 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 片江 宏典   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 62,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡宇美町四王寺坂1丁目510番35
「四王寺坂1-19-5」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 宇美

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
四王寺坂住宅団地内の住宅地


基準方位北、  6
m町道
交通

施設
宇美駅南東方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした既存の住宅団地であり、高齢化から今後は住宅の建替が進展するものと予測する。居住環境が良
好であることから需要は堅調で、地価の先行き不透明感も解消され、上昇傾向は今後も継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇美町内の戸建宅地域一帯と判定した。需要者は、宇美町に地縁を有する給与所得者が中心である。居
住環境の良好な住宅団地内に位置しており、住宅需要は堅調に推移してきた。団地内人口は微減傾向にあるものの、コ
ロナ禍による先行き不透明感は概ね解消され、需要は高い状況である。中心となる価格帯は、土地のみ約200㎡で総
額1200万円~1300万円程度、新築戸建の土地及び建物の総額で総額2600~3100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて
試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり賃貸
市場が未成熟であることに加え、公法上の規制等も考慮して収益還元法は適用を断念した。従って、市場の実態を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,100 円/㎡
[107.5]
100
100
[100.0]
100
[ 91.2]
[101.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇美町の人口は微減傾向で推移している。低
金利等の住宅需要へのは継続しており、コロ
ナ禍における先行き不透明感は概ね解消され
ている。

四王寺坂地区の人口は微減傾向で推移してい
るが良好な住環境を背景に需要は高い。コロ
ナ禍の影響も解消されており、地価は上昇幅
が拡大している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇美 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇美4C

-912
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 宇美5K

-302
糟屋郡宇美町

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1低専
地区計画等
高さ制限10m
(40,60)
c 宇美4C

-913
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 宇美5K

-314
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




(都) 

(70,200)
e 宇美5K

-318
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
不整形 東3.6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,001  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,777 
100
[  97.9]

64,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,800 
b (            
64,741  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,683 
100
[ 108.9]

61,233 

61,800 
c (            
62,502  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,190 
100
[ 107.9]

59,490 

60,100 
d (            
56,014  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,884 
100
[  95.9]

59,316 

59,900 
e (            
35,054  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

41,696 
100
[  73.6]

56,652 

57,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境     -26.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,700 円/㎡]  



宇美 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された大規模住宅団地内の戸建住宅地域であり、自己所有が支配的で賃貸住宅が
殆どなく、賃貸市場の熟成度が低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
宇美 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇美 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 綾部 圭太   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糟屋郡宇美町四王寺坂1丁目510番35
「四王寺坂1-19-5」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 宇美

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
四王寺坂住宅団地内の住宅地


基準方位北、  6
m町道
交通

施設
宇美駅南東方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
低層戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既存の住宅団地であり、今後も現状を維持するものと予測する。良好な
居住環境より需要は底堅く、地価水準は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇美町及び隣接町の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡都市圏へ通勤するエンドユーザーである
給与所得者が主である。近隣地域は区画整然とした既存の住宅団地で良好な居住環境より需要は底堅く、地価は上昇傾
向である。市場の中心価格帯は、土地で13百万円前後程度であり、新築戸建分譲においては30百万円程度であるが
、ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い郊外の閑静な住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存
する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は第1種低層住居専用地域に属し
ており、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇美 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,100 円/㎡
[106.9]
100
100
[100.0]
100
[ 91.4]
[101.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇美町の人口は減少傾向であるが、不動産取
引件数は増加基調で不動産市況は堅調に推移
しており、地価は上昇傾向で推移している。


価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない
。区画整然とした既存の住宅地域で、良好な
住環境を背景に住宅需要は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇美 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇美4C

-908
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 宇美4C

-913
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 宇美5K

-217
糟屋郡宇美町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.5m町道
、南東2.5m、
二方路



(都) 1中専

(70,200)
d 宇美5K

-220
糟屋郡宇美町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m町道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,687  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,901 
100
[  92.1]

60,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,300 
b (            
62,502  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,190 
100
[ 104.2]

61,603 

62,200 
c (            
66,866  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,918 
100
[ 112.3]

61,370 

62,000 
d (            
62,254  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,059 
100
[ 105.6]

60,662 

61,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



宇美 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に属しており、自己所有の戸建住宅を中心とした大規模住宅団地内の戸建
住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ