別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
那珂川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那珂川 -6 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那珂川市今光4丁目18番
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 博多南

520m
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
博多南駅 南西方

520m
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とする住宅地域で、今後も現状のまま住宅地域として推移するものと予測する。選好性の高い住
宅地であることから、今後も地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は那珂川市を中心に、当市と隣接する福岡市南区及び春日市の住宅地域まで及ぶ。主たる需要者は、
福岡都市圏に勤務するエンドユーザーが中心となる。那珂川市内住宅地の需要は強含みで推移しているが、特に、駅徒
歩圏の平坦地では、市内住宅地のなかでも高い選好性が認められ、ミニ開発等を中心に高値の取引が確認される。需要
の中心となる価格帯は、対象標準地程度の規模であれば、土地で総額23~25百万円のレンジと推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅が建ち並ぶ利便性の高い住宅地域であるが、周辺地域にアパート等の貸家はほぼ
見られず、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は適用できなかった。一方比準価格は、規
範性の高い取引事例を重視して求めており、市場の実態を反映した説得力のある価格である。したがって、比準価格を
標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[106.9]
100
100
[101.0]
100
[103.5]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利と金融機関の積極的な融資姿勢の継続
により、住宅地の需要は好調であり、割安感
が残るエリアの地価上昇は続いている。


住環境、利便性ともに良好な住宅地域である
。那珂川市内の住宅地のなかでも高い競争力
を有しており、地価は強含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 那珂川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 那珂川4C

-211
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 那珂川5K

-1102
那珂川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 那珂川5K
DH
-1401
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福岡南5K

-1402
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,593  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,217 
100
[  84.6]

111,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
113,001  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,284 
100
[ 101.2]

121,822 

122,000 
c (            
112,348  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,662 
100
[  96.6]

124,909 

125,000 
d (            
91,213  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,135 
100
[  82.1]

115,877 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



那珂川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有目的の中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、一般住宅の賃貸市場は形成されていな
い。また、公法上の規制は第2種低層住居専用地域(容積率100%)であり、共同住宅の建築を目的とする土
地需要は極めて弱いと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
那珂川 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
那珂川 -6 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 桑原 哲治   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
那珂川市今光4丁目18番
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 博多南

520m
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
博多南駅 南西方

520m
法令

規制
2低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とする住宅地域で、今後も現状のまま住宅地域として推移するものと予測する。選好性の高い住
宅地であることから、今後も地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那珂川市市街地中心部を中心とする住宅地域。主たる需要者は、福岡都市圏に勤務するエンドユーザー
が中心となる。駅徒歩圏の平坦地では市内住宅地のなかでも高い選好性が認められる一方、市場供給量は少なく需給は
逼迫しており、ミニ開発による戸建分譲等を中心に高値の取引が確認される。需要の中心となる価格帯は、対象標準地
程度の規模であれば、土地で総額24百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心となる住宅地域では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的で、那珂川市の市
街地中央部の住宅地域等で実際に行われた取引価格に基づき試算された比準価格は説得力を有する。一方、地域の主体
となる一般住宅の賃貸市場は未成熟で、公法上の規制等からアパート用地の需要も弱いことから収益還元法の適用は断
念した。以上より、本件では、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[106.9]
100
100
[101.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那珂川市の人口は減少しているが、中心部は
増加傾向、外縁部は減少傾向と二極化してい
る。住宅地需要は市内中心部を中心に強含み
で推移している。

住環境、利便性ともに良好な住宅地域。那珂
川市内の住宅地のなかでも高い競争力を有し
ており、地価は強含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 那珂川 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 那珂川5K
DH
-1401
那珂川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 那珂川5K

-1102
那珂川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 那珂川5K

-1104
那珂川市

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
南東5m、角地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
d 那珂川4C

-204
那珂川市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
南6m、角地




2低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,348  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,662 
100
[ 102.4]

117,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
113,001  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

123,284 
100
[ 102.4]

120,395 

120,000 
c (            
96,895  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,895 
100
[  73.9]

131,116 

131,000 
d (            
114,443  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

115,999 
100
[  97.0]

119,587 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



那珂川 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有目的の中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、一般住宅の賃貸市場は形成されていな
い。また、公法上の規制は第2種低層住居専用地域(容積率100%)であり、共同住宅の建築を目的とする土
地需要は極めて弱いと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ