別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
糸島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 竹山 泰史   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市二丈深江字本町904番
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
西6m市道 水道 筑前深江

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   170 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
筑前深江駅 北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧二丈町の中心部に形成された古くからの宅地地域で、店舗併用住宅もみられるが、今後は一般住宅としての利
用が増加すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、糸島市郊外の住宅地域で、特に二丈深江地区を中心とする旧二丈町域の住宅地域に高い代替性が
認められる。需要者の中心は自己居住用の住宅取得を目的とする個人であり、市内中心部との比較における割安感もあ
って、住宅需要が高まっており、地価は上昇基調を示している。取引規模が多様であることから、需要の中心となる価
格帯を把握することは困難であるが、1坪あたり8~10万円程度の取引が多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念し、取
引事例比較法を適用して比準価格を求めた。比準価格の算定にあたっては、同一需給圏内の類似地域の取引事例を採用
して適切な補修正を行って求めており、信頼性の高い価格が得られた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、
代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,400 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
糸島市の人口は増加傾向で推移しており、依
然として住宅需要は高く、外延的に需要が拡
大している。


旧二丈町の中心市街地で、割安感のある郊外
部の住宅地へと需要が拡大しており、地価は
上昇基調を示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島5K

-415
糸島市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
b 糸島5K

-416
糸島市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
c 糸島5K

-418
糸島市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 糸島5K

-129
糸島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、中間画地




2低専

(50,80)
e 糸島5K

-124
糸島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,087  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,810 
100
[  90.3]

27,475 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,500 
b (            
19,637  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,063 
100
[  72.5]

29,052 

29,100 
c (            
25,416  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,823 
100
[  81.0]

31,880 

31,900 
d (            
27,839  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,894 
100
[  95.9]

29,087 

29,100 
e (            
42,402  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

47,867 
100
[ 138.3]

34,611 

34,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



糸島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
糸島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸島 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 宮崎 浩   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸島市二丈深江字本町904番
②地積
 (㎡)
430  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、店舗兼住
宅等が混在する既成
住宅地域
西6m市道 水道 筑前深江

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   170 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         420 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
筑前深江駅 北西方

400m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。周辺では200㎡程度の取
引が多く地価に割高感もないことから取引も安定し、地価は上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR線沿線の糸島市西部及び中部一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住している最
終需要者等である。市場の需給動向は、国道202号背後に位置し道路事情もよく、駅や生活利便施設等への接近性に
も優れることから深江地区(中期的)の世帯数は増加傾向にあり、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地は規模に
もよるが200㎡程度で600万円前後、中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが1300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等
の収益性に着目した取引は皆無に近く、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築
・中古の戸建住宅)取引等が中心である。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,400 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.0]
100
[ 94.3]
[100.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内的には人口減少、糸島市では人口は増加
、世帯数も増加傾向にある。地域の生活利便
性や環境によって人口・世帯数の変動に差が
みられる

最寄駅に徒歩圏で生活利便性も比較的高いこ
とから二丈深江地区(直近1年)の人口は横
這い、世帯数は増加傾向にあり、不動産市況
は安定している

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -10.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 糸島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 糸島5K

-124
糸島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 糸島5K

-411
糸島市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 糸島5K

-415
糸島市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
d 糸島5K

-416
糸島市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,402  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

47,867 
100
[ 143.4]

33,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,400 
b (            
21,272  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,593 
100
[  77.3]

29,228 

29,200 
c (            
24,087  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,810 
100
[  80.1]

30,974 

31,000 
d (            
19,637  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,063 
100
[  77.6]

27,143 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



糸島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自家自用の戸建住宅地域であることから、民間の賃貸住宅はほぼ皆無であり賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ