別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
太宰府 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市五条5丁目3053番19
「五条5-17-3」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い傾
斜地の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西鉄五条

520m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西鉄五条駅 南東方

520m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部の区画整然とした既成の住宅地域であり、大きな需給の変化は認められず、今後も現状の住環境を維持す
るものと予測する。低金利継続の状況下、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する利便性の高い住宅地域である。主たる需要者は福岡市都心部へ通勤するエンド
ユーザーが中心的といえる。コロナ禍の市場への影響は、そこまで顕著にあらわれておらず、地価水準は上昇傾向で推
移している。取引価格は規模を含めてバラツキがあるが、需要の中心となる価格帯は、土地のみの取引で17~20百
万円、新築戸建の価格帯は総額30~35百万円のレンジと推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、丘陵地の区画整然とした住宅地域であり、アパート等の収益物件はほぼ見られないことか
ら賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域の取引事例
より適切に補修正を行い試算されており、市場動向を反映し規範性が高い。したがって、本件では代表標準地との検討
を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[111.5]
100
100
[104.0]
100
[158.2]
[100.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利と金融機関の積極的な融資姿勢の継続
により、住宅地の需要は好調であり、割安感
が残るエリアの地価上昇は続いている。


丘陵部の閑静な既存戸建住宅団地であり、利
便性はやや劣る。しかし、低金利の継続と、
相対的な割安感から、戸建住宅地に対する需
要は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +65.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府4C

-1015
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 太宰府5K

-5
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 太宰府5K

-10
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 太宰府5K

-102
太宰府市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,643  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,298 
100
[ 103.4]

86,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,400 
b (            
58,304  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,847 
100
[  75.9]

78,850 

78,900 
c (            
83,050  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

84,501 
100
[ 105.8]

79,869 

79,900 
d (            
83,401  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,043 
100
[  96.8]

88,887 

88,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



太宰府 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、公法上の規制等から収益性より快適性を指向する地域であり、貸家等の収益物件はほと
んど見受けられず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
太宰府 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -2 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 小林 健一郎   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市五条5丁目3053番19
「五条5-17-3」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い傾
斜地の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西鉄五条

520m
(2)



①範囲 東   160 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西鉄五条駅 南東方

520m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測される。駅への接近性が比較的
良好な区画整然とした閑静な住宅団地であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する住宅地域である。需要者は当市及び福岡市へ通勤するサラリーマン等が中心で
ある。低金利及びハウスメーカー等による積極的な分譲に牽引され、既存住宅地域であっても住宅需要は堅調である。
需要の中心となる価格帯は土地のみの取引で1,500~2,000万程度、新築の戸建物件の総額は3,000万円
程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用を目的とした戸建住宅の敷地としての取引が中心であり、賃貸市場は形成されていないため収益還元法は適用
しなかった。一方、比準価格は代替性を有する取引事例について規範性の程度に応じた重み付けを行い試算しており、
市場実態を反映した実証的な価格である。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[110.7]
100
100
[104.0]
100
[148.6]
[100.0]
100
87,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、低金利の影響から住宅地の取引は比
較的好調であり、特に選好性の高い住宅地の
需要は堅調に推移している。


丘陵部の区画整然とした閑静な既存戸建住宅
団地で、最寄駅が徒歩圏内であり、住宅地と
しての土地利用度も高く、地価は上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府5K

-807
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 太宰府4C

-1013
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東5.9m、
角地



1低専

(60,80)
c 太宰府5K

-114
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,168)
d 太宰府5K

-17
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.7m市道、
南5m、角地




1住居
高度地区最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,793  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

80,356 
100
[  96.0]

83,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,700 
b (            
87,778  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

86,868 
100
[  98.9]

87,834 

87,800 
c (            
80,557  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

84,092 
100
[  98.9]

85,027 

85,000 
d (            
100,318  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,513 
100
[ 125.3]

80,218 

80,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



太宰府 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己所有目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。また、公法
上の規制は第1種低層住居専用地域であり、共同住宅の建築を目的とする土地需要は極めて低いと判断されるた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ