別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
春日 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -15 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 伊牟田 徹   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市星見ヶ丘3丁目65番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした大規模な新興住宅地として熟成度がさらに高まっている。当該地域は商業施設等への接近性に優
れ良好な住環境を保っており、当分の間、現状を維持し、地価は強含み傾向が持続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日市南部付近及び大野城市中部から南部付近の住宅地域一円である。中心需要者は福岡市都心部へ通勤
する個人である。圏内ではコロナ禍において、高台の住宅団地であっても需要は安定しており、利便施設等への接近性
が優る幹線道路背後の住宅地では高値の取引もみられる。市場の中心価格帯は土地約200㎡で1,500~2,00
0万円、新築戸建の総額で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は個人等のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しくかつ行政的要
因から事業収支の観点からも共同住宅の想定は非現実的であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する一
般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して
価格が形成されることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 84.5]
[101.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は限定的で、現下の金融環境
等を背景に、福岡都市圏の成長性とも相俟っ
て、住宅需要は堅調であり、地価は全般的に
強含みである。

残る空地に徐々に戸建住宅が建築されており
、住宅団地としての熟成度を高めている。良
好な住環境を維持しているため需要は安定基
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日5K

-3
春日市

底地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 春日5K

-9
春日市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 春日5K

-503
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専
特記事項参照
(50,80)
d 春日5K

-806
春日市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 春日5K

-1203
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      82,600
82,600  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

85,871 
100
[  85.0]

101,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
77,016  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

94,503 
100
[  97.0]

97,426 

98,400 
c (            
94,050  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,718 
100
[ 101.9]

95,896 

96,900 
d (            
79,540  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

90,469 
100
[  97.0]

93,267 

94,200 
e (            
98,035  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

109,525 
100
[ 108.6]

100,852 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



春日 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集し得なかったため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な新興住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏
しい。また、対象不動産の行政的要因から賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等がやや困難であり、
事業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -15 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市星見ヶ丘3丁目65番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成29年10月、市街化区
域に編入されている。


基準方位 北6m市
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な新興住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。季節性インフ
ルエンザとの同時流行の懸念等、引き続き感染症の経済への影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日市及び隣接市の鉄道駅徒歩圏外の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次
取得者。鉄道駅徒歩圏外の住宅地だが、近隣の春日フォレストシティ内の商業施設や医療施設の充実もあり、住宅需要
は堅調に推移。新型コロナ第8波の影響、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念で一層の感染拡大が警戒される状
況にあり、経済への影響に留意。需要の中心となる価格帯は、画地規模が200㎡程度で、2,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例の中から類似性の高い取引事例を中心に採用して試算しており、規範性が
高い。自用目的での取引が中心となる戸建住宅を主とした住宅団地であり、公法上の規制等からアパート等の収益物件
は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証
的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 83.5]
[101.0]
100
98,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。未
だコロナ禍の影響下だが、低金利政策や住宅
ローン減税等の影響から、住宅需要は依然と
して堅調に推移。

鉄道駅徒歩圏外の地域だが、区画整然とした
居住環境が良好な住宅地域。周辺に商業施設
や医療施設が充実、コロナ禍継続中も住宅需
要は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日5KD

-7
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 春日5K

-806
春日市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 春日5K

-3
春日市

底地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 大野城4C

-205
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,041  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,477 
100
[  92.2]

97,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,000 
b (            
79,540  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

90,469 
100
[  92.0]

98,336 

99,300 
c (      82,600
82,600  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

85,871 
100
[  87.0]

98,702 

99,700 
d (            
88,789  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,808 
100
[  93.1]

98,612 

99,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



春日 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ新興住宅団地内に存し、収益性よりも居
住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されており、規範性の観点から収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ