別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要が堅調であることから、当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日市、隣接市等の住宅地域等の圏域。需要者の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザ
ーが主体である。低金利等の金融環境や住宅税制等の良好な住宅取得環境が続く中、住宅ニーズの変化に伴う需要もあ
り、郊外部の住宅地における住宅需要は戸建物件を中心に堅調で、地価は上昇傾向が続いている。土地は総額で200
0万円台半ば程度まで、新築戸建物件は総額で4000万円台半ば程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引を主体として価格形成がなされる居住快適性を重視する戸建住宅地域であり、また、公法上の制限
から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。よって、信頼性が高い取引事例から試算
され、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形
成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 84.5]
[100.0]
100
96,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡都市圏南部において選好性が高い春日市
の住宅需要は、良好な住宅取得環境が続く中
、住宅ニーズの変化に伴う需要もあって、堅
調である。

周辺において生活利便施設等が集積し、利便
性や住環境が高まっていることから、住宅需
要は堅調で、地価上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日5K

-503
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専
特記事項参照
(50,80)
b 春日5KD

-7
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 春日5K

-1203
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 春日5K

-806
春日市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 春日5K

-9
春日市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,050  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,718 
100
[  99.0]

98,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,700 
b (            
89,041  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,477 
100
[  95.0]

94,186 

94,200 
c (            
98,035  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

109,525 
100
[ 107.0]

102,360 

102,000 
d (            
79,540  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

90,469 
100
[ 100.0]

90,469 

90,500 
e (            
77,016  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

94,503 
100
[  98.9]

95,554 

95,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、収益性よりも居住快適性を重視して価格が形成される戸建住宅地域であり、また、
公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測
する。季節性インフルエンザとの同時流行の懸念等、引き続き感染症の経済への影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次取得者。低金利や
住宅ローン減税等の影響、周辺での商業施設の集積の進行から、住宅需要は堅調に推移。新型コロナ第8波の影響、季
節性インフルエンザとの同時流行の懸念で一層の感染拡大が警戒される状況にあり、経済への影響に留意。需要の中心
の価格帯は、対象地規模で土地2,100万円前後、新築戸建3,500万~4,000万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例の中から類似性の高い取引事例を中心に採用して試算しており、規範性が
高い。自用目的での取引が中心となる戸建住宅を主とした住宅団地であり、公法上の規制等からアパート等の収益物件
は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証
的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,900 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
96,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。未
だコロナ禍の影響下だが、低金利政策や住宅
ローン減税等の影響から、住宅需要は依然と
して堅調に推移。

区画整然とした居住環境が良好な住宅地域。
周辺南方幹線道路沿いの商業施設の集積より
生活利便性が向上、コロナ禍継続中も住宅需
要は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日4C

-1015
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



1低専

(60,80)
b 春日5K

-402
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4.8m、
角地



1低専

(60,80)
c 春日4C

-115
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 大野城5K

-705
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,029  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,679 
100
[ 115.0]

97,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,100 
b (            
89,424  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

100,919 
100
[ 105.0]

96,113 

96,100 
c (            
105,228  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,963 
100
[ 111.6]

98,533 

98,500 
d (            
84,690  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

89,687 
100
[  91.4]

98,126 

98,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、第1種低層
住居専用地域に属しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ