別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市若葉台西4丁目57番
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度1種最高15m


台形
1:1.5
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東4.3m市道 水道、ガス、下水 春日

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
春日駅 南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。季節性インフ
ルエンザとの同時流行の懸念等、引き続き感染症の経済への影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市へ通勤するサラリーマン等の一次取得者。
近年の地価上昇により土地細分化による取引総額を抑えた住宅取得が多く見られる。新型コロナ第8波の影響、季節性
インフルエンザとの同時流行の懸念より一層の感染拡大が警戒される状況にあり、経済への影響に留意。需要の中心と
なる価格帯は、土地のみ対象地規模で2,000万円程度が中心、新築戸建で3,500万円~4,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例の中から類似性の高い取引事例を中心に採用して試算しており、規範性が
高い。中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であることから、戸建住宅を主とした自用目的での取引が中心であり、
賃貸需要は少なく賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比
準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.9]
[102.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。未
だコロナ禍の影響下だが、低金利政策や住宅
ローン減税等の影響から、住宅需要は依然と
して堅調に推移。

中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。比
較的利便性の高い居住環境も良好な地域であ
り、未だコロナ禍の影響下にあるが、住宅需
要は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日5KD

-1
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,150)
b 春日5K

-410
春日市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(60,150)
c 春日4C

-1209
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
西6.2m、角地




1中専
地区計画等
(70,150)
d 春日5K

-412
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
紅葉ケ丘西地区
(60,150)
e 春日5K

-811
春日市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,044  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,385 
100
[ 100.0]

132,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

135,000 
b (            
101,682  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

131,678 
100
[  98.0]

134,365 

137,000 
c (            
134,529  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

136,619 
100
[ 102.0]

133,940 

137,000 
d (            
154,757  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

139,335 
100
[ 102.0]

136,603 

139,000 
e (            
124,051  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

138,178 
100
[ 102.0]

135,469 

138,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



春日 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己利用目的の取引が中心
であることから、賃貸需要が少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
春日 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -1 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 伊牟田 徹   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市若葉台西4丁目57番
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度1種最高15m


台形
1:1.5
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
東4.3m市道 水道、ガス、下水 春日

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
春日駅 南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、コロナ禍ではあるが、旺盛な需要を背景に、今後も現状の住環
境を維持し、地価は強含み傾向を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡市へ通勤するサラリーマン等の一次取得者で
ある。近年地価上昇により取引総額を抑えた土地の細分化による住宅取得が多くみられる。新型コロナウイルス感染症
の影響もあり、上昇率縮小となったが、現時点ではその影響は小さい。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1,5
00万円~2,000万円程度、新築戸建で3,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な市場参加者は個人等のエンドユーザーであり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しく、かつ画地規
模が小さく事業収支の観点からも共同住宅の想定は非現実的であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視す
る一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己使用目的での取引が中心であり、市場においては周辺の取引事例に着目して価
格が形成されることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[106.9]
100
100
[101.0]
100
[ 96.9]
[102.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は限定的で、現下の金融環境
等を背景に、福岡都市圏の成長性とも相俟っ
て、住宅需要は堅調であり、地価は全般的に
強含みである。

中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であ
り、住環境も良好で比較的利便性も高いため
、コロナ禍でも住宅需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日5K

-406
春日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 春日5K

-410
春日市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(60,150)
c 春日5K

-411
春日市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 春日5K

-805
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西5m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,261  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

138,380 
100
[ 101.0]

137,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

140,000 
b (            
101,682  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

131,678 
100
[ 100.0]

131,678 

134,000 
c (            
92,119  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

118,310 
100
[  93.0]

127,215 

130,000 
d (            
154,770  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

161,277 
100
[ 121.1]

133,177 

136,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



春日 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅のほかアパート等が混在する住宅地域であるが、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏し
い。また、対象不動産の個別的要因(間口・奥行・規模等)から賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト
等が困難であり、事業収支の観点からも共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ