鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小郡 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	小郡４Ｃ -15	小郡市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南25m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	小郡５Ｋ -621	小郡市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西5m市道、中間画地		商業 (90,300)
c	小郡５Ｋ -1301	小郡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東17.3m市道、西5.7m、二方路		１住居景観計画区域 (60,200)
d	筑紫野５Ｋ -110	筑紫野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南23m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	筑紫野４Ｃ -519	筑紫野市		更地	（　）	長方形	南6m市道、西6m、角地		１住居地区計画等 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 88,363	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	94,945	100 [ 100.0]	94,945	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	94,900
b	(　 ) 70,009	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	72,949	100 [ 82.9]	87,996		88,000
c	(　 ) 81,124	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	79,533	100 [ 72.2]	110,157		110,000
d	(　 ) 82,165	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,834	100 [ 109.1]	80,508		80,500
e	(　 ) 100,726	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	99,777	100 [ 88.9]	112,235		112,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.84	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.84	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -24.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.86	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.86	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +31.0
e	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -24.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,100 円／㎡]

小郡 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,801,783	4,422,044	13,379,739	11,877,600	1,502,139	（　0.9549） 1,434,393	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	34,985,195 円　　　　（　 69,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小郡 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	198.00	ＲＣ5	978.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	503 ㎡	23.0 m x 23.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は１ＬＤＫ、約４７㎡程度を想定

⑦有効率　 96.8 ％
の理由

同種建物として平均的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	198.00	90.0	178.20	2,170	386,694	6.0	2,320,164
							0.0	0
2～ 5	居宅	195.00	98.5	192.08	1,440	276,595	1.0	276,595
							1.0	276,595
～

～

～

計		978.00	96.8	946.52		1,493,074		3,426,544
								1,106,380

⑨年額支払賃料	1,493,074 円　×　12ヶ月　＝　 17,916,888 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 946.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費を別途授受する慣行はないため、計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 504,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,916,888 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 504,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 921,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,499,844 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,426,544 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,552 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,106,380 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 269,387 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,801,783 円　　　　（　 35,391 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	小郡５Ｋ（賃）　　　　-1301	1,172 ( 1,147)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	1,499	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,473 円/㎡　月額支払賃料（　 1,440 円/㎡）　基準階 3 F B
b	小郡５Ｋ（賃）　　　　-1201	992 ( 992)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,446
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小郡 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,372,000 円	196,000,000　×　　　　 0.7 ％
②維持管理費	921,044 円	18,420,888　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 71,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,666,000 円	196,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	196,000 円	196,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	196,000 円	196,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,422,044 円　（　　　　　　 8,791 円／㎡）　　（経費率　　 24.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	196,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 978.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,877,600 円（　　　　　 23,614 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,801,783 円
②総費用	4,422,044 円
③純収益　①－②	13,379,739 円
④建物等に帰属する純収益	11,877,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,502,139 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,434,393 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,852 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,985,195 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
小郡 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小郡 5-1

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　吉川　博貴

TEL.

鑑定評価額

43,800,000 円

１㎡当たりの価格

87,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小郡市祇園１丁目１５番１６				②地積　(㎡)	503 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:1	事務所ＲＣ2	中低層店舗、事務所が建ち並ぶ駅前商業地域	南25m市道	水道、下水	西鉄小郡 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

西鉄小郡駅前の既存商業地域

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

西鉄小郡駅西方

250m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

市内における商業地としての地位は低下しているが、交通、生活利便性に優れる一方で地価に割安感が残ること
から、地価は上昇傾向で推移しており、今後もこの傾向が継続すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗・事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 87,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 70,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、小郡市及び隣接市町内の商業地域である。主たる需要者は地縁性を有する各種業者が中心であるが、商
業の中心地が移動したことや、事業主の高齢化により商業地としては衰退傾向にある。一方、従前の商業地の中心で、
生活・交通利便性に優れる当地域では、近年マンション用地としての取得も見られることから、今後は住宅色を強めて
いくものと予想される。取引価格は、立地、用途、規模により異なり、需要の中心となる価格帯は把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は小郡市及び隣接する筑紫野市の商業地の事例から試算した市場の実態を反映した価格である。一方収益価格
は、商業地においては重視すべき価格であるが、小郡市内の商業地では投資用不動産が少なく、収益性についての検証
を十分に行うことが困難であることから、やや規範性に劣ると判断した。したがって本件では市場の実態をより反映し
た比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　筑紫野 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 147,000 円／㎡

[112.2]
100

100
[100.0]

100
[190.8]

[100.0]
100

86,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     81,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地の中心は七夕通り、国道５００号沿い
に移っているが、駅周辺の商業地では利便性
を背景に住宅用途の需要が牽引する形で地価
は上昇している。

商業地の重心の移動、事業主の高齢化等で商
業地としては衰退しているが、交通・生活利
便性を背景に、住宅用途による需要が地価を
上昇させている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +60.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　 +17.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

小郡 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	筑紫野５Ｋ -103	筑紫野市		建付地	（　）	正方形	北東20m県道、中間画地		１住居 (60,200)
b	筑紫野５Ｋ -110	筑紫野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南23m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	小郡５Ｋ -1201	小郡市		建付地	（　）	台形	北12m国道、南東4.8m、二方路		｢調区｣ (70,200)
d	筑紫野５Ｋ -1011	筑紫野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西8.8m県道、北5.5m、角地		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 149,775	100 [ 100.0]	[ 107.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	160,709	100 [ 178.8]	89,882	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	89,900
b	(　 ) 82,165	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,834	100 [ 99.8]	88,010		88,000
c	(　 ) 40,726	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	41,879	100 [ 49.9]	83,926		83,900
d	(　 ) 76,426	100 [ 100.0]	[ 107.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	81,122	100 [ 93.1]	87,134		87,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.91	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 +0.91	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.86	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.86	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 -15.0
d	正常	％／月 +1.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.01	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 87,400 円／㎡]

小郡 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,729,639	3,844,507	13,885,132	12,362,400	1,522,732	（　0.9549） 1,454,057	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	35,464,805 円　　　　（　 70,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小郡 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	198.00	ＲＣ5	978.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	503 ㎡	23.0 m x 23.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～５階は４７㎡程度の単身者又は小規模世帯向けの住宅を想定

⑦有効率　 96.8 ％
の理由

店舗兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	198.00	90.0	178.20	2,000	356,400	5.0	1,782,000
							0.0	0
2～ 5	住宅	195.00	98.5	192.08	1,480	284,278	1.0	284,278
							1.0	284,278
～

～

～

計		978.00	96.8	946.52		1,493,512		2,919,112
								1,137,112

⑨年額支払賃料	1,493,512 円　×　12ヶ月　＝　 17,922,144 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 946.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費を別途授受する慣行はないため計上せず。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 420,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,922,144 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 420,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 917,107 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,425,037 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,919,112 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,732 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,137,112 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 276,870 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,729,639 円　　　　（　 35,248 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	小郡５Ｋ（賃）　　　　-1201	992 ( 992)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 76.0]	100 [100.0]	1,467	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,508 円/㎡　月額支払賃料（　 1,480 円/㎡）　基準階 3 F B
b	小郡５Ｋ（賃）　　　　-1301	1,172 ( 1,147)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	1,549
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小郡 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,020,000 円	204,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	917,107 円	18,342,144　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 71,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,428,000 円	204,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	204,000 円	204,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	204,000 円	204,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,844,507 円　（　　　　　　 7,643 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	204,000,000 円	設計監理料率　 203,000 円／㎡　×　 978.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,362,400 円（　　　　　 24,577 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,729,639 円
②総費用	3,844,507 円
③純収益　①－②	13,885,132 円
④建物等に帰属する純収益	12,362,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,522,732 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,454,057 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,891 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,464,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,500 円／㎡）