別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
小郡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小郡 -3 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 久保田 茂   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 51,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小郡市寺福童字神屋敷849番14
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、下水 西鉄小郡

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   130 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの既成住宅地域

6m市道 交通

施設
西鉄小郡駅 南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域及びその周辺地域では宅地分譲が活発化しており、地価は上昇傾向である。今後も、戸建住宅地域
としての特性を強めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は小郡市中南部の戸建住宅地域である。不動産を取得する主たる需要者は地縁的選好性を有する第一
次取得者である。低金利政策等により戸建住宅の取得意欲は高まってきているが、その需要は相対的に割安な地方にシ
フトしてきており、小郡市内の地価は上昇している。市南部地域は開発素地が残っているため、ミニ分譲が活発に行わ
れている。中心となる価格帯は土地のみで1,200万円前後、新築戸建で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の一般住宅を中心とした住宅地域であり、共同住宅はほとんどみられず、賃貸市場は未成熟な地域で
ある。そのため、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法による試算を行った。類似性を持つ複数の事例を比較検
討し求められた比準価格は、客観的かつ実証的な価格である。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との均衡を考慮した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小郡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[110.1]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は横ばい程度、世帯数は増加傾向で
ある。土地の需要は相対的に割安な郊外に広
がっており、当市においても土地の取得需要
は高まっている。

相対的に地価水準が割安であったこともあり
、当該近隣地域及び周辺地域において、戸建
ミニ分譲が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小郡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小郡5K

-1321
小郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m私道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,160)
b 小郡5K

-1319
小郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西17.3m市道、
中間画地




1住居
景観計画区域
(60,200)
c 小郡5K

-1209
小郡市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 小郡4C

-6
小郡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e 小郡5K

-1205
小郡市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
北5.5m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,799  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,849 
100
[  97.6]

52,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,100 
b (            
44,800  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,667 
100
[  92.7]

51,421 

51,400 
c (            
47,299  
100
[ 100.0]
[ 109.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,651 
100
[  95.0]

54,369 

54,400 
d (            
41,950  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,125 
100
[  77.4]

55,717 

55,700 
e (            
38,714  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,676 
100
[  72.2]

53,568 

53,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.84 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,900 円/㎡]  



小郡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。従って、賃貸想定による収益還元法の適
用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
小郡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小郡 -3 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 吉川 博貴   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小郡市寺福童字神屋敷849番14
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、下水 西鉄小郡

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   130 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
西鉄小郡駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地であるが、周辺で新規供給されている分譲住宅地に比べ地価に割安感が残ることから住宅需要
は底堅い。小郡市は大型商業施設の進出予定等話題性もあり、地価は今後も上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小郡市南部の住宅地である。主たる需要者は福岡市又は久留米市方面へ通勤する個人である。従前は旧来
からの一般住宅や農家住宅が建ち並ぶ住宅地であったが、端間駅周辺で大型分譲住宅地が供給されて以降、その周辺で
はミニ開発等による新たな住宅地の供給が盛んであり、取引が活発化している。取引の中心となる価格帯は200~3
00㎡前後で900万円から1,400万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの既存住宅地域である。周辺地域にアパート等の貸家はほぼ見られず、
土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は適用できなかった。一方比準価格は、規範性の高い
取引事例を重視して求めており、市場の実態を反映した説得力のある価格である。したがって、比準価格を標準とし、
代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小郡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,700 円/㎡
[110.1]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
51,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増傾向にある。西鉄天神大牟田線沿
線の新興住宅地の販売は好調で、割安感の残
る既存住宅地に需要が波及する形で地価は上
昇している。

既存の住宅地であるが、周辺ではミニ開発に
よる新規供給も散見される。新規供給による
住宅地価格が牽引する形で地価は上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小郡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小郡5K

-1321
小郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m私道、
中間画地




1中専
景観計画区域
(60,160)
b 小郡5K

-1320
小郡市

建付


  
(           ) 
正方形 北6.2m市道、
中間画地




「調区」 
景観計画区域
(70,200)
c 小郡5K

-1210
小郡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南5.2m、角地




「調区」 

(80,200)
d 小郡5K

-617
小郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,799  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,849 
100
[  96.4]

52,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
58,142  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,840 
100
[ 111.6]

52,724 

52,700 
c (            
52,805  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,804 
100
[ 101.9]

53,782 

53,800 
d (            
38,640  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,563 
100
[  78.4]

49,188 

49,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.84 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



小郡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、価格形成は類似不動産の取引価格との比較でな
されており、賃貸事業に基づく投資採算性は考慮されていない。したがって、賃貸想定による収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ