別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
行橋 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
行橋 -4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 4,460,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
行橋市大字前田字高来迫1980番186
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に空地も見られる
住宅団地
北西6m市道 水道、ガス、下水 行橋

4.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
行橋駅 南西方

4.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅団地で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。生活利
便性が劣る郊外に位置し需要は相対的に弱いが底値感もあり、地価は弱含み安定傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、行橋市内の住宅地域である。主な需要者は一般個人等で周辺市町からの流入も認められる。行橋市の中
心市街地等では宅地開発や賃貸マンションの建設が活発であるが、生活利便性が劣る郊外は相対的に需要が弱い。もっ
とも、近隣地域周辺では底値感もあり、地価は弱含みながらも横ばい傾向にあると認められる。取引の中心となる価格
帯は、中古物件が多く、築年、規模等により区々であるが、土地のみでは標準的画地規模で400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、行橋市郊外の大規模分譲住宅団地である。ほとんどが自己所有目的の戸建住宅の取引であり賃貸市場が未
成熟なため収益価格は試算出来なかった。比準価格は、近隣地域内を中心とした行橋市郊外の大規模分譲団地の取引事
例と比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に
代表標準地との均衡、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 行橋 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
行橋市では中心市街地及びその外延部を中心
に住宅地の需給が旺盛で、市内各所で継続的
に宅地開発や賃貸マンションの建設が見られ
る。

生活利便性の劣る郊外物件は相対的に需要が
弱いが、近隣地域周辺では底値感もあり、地
価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +16.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 行橋 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 行橋5K

-10918
行橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 

(80,200)
b 行橋5K

-10213
行橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 行橋5K

-10211
行橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 行橋5K

-10203
行橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 行橋5K

-10202
行橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,122 
100
[  88.2]

17,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,100 
b (            
19,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,041 
100
[ 100.0]

19,041 

19,000 
c (            
20,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,383 
100
[ 100.0]

20,383 

20,400 
d (            
25,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,366 
100
[ 100.0]

25,366 

25,400 
e (            
11,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

19,337 
100
[ 100.0]

19,337 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



行橋 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、行橋市郊外の自己所有目的の戸建住宅を主とする大規模分譲住宅団地で、賃貸市場が未成熟な
ことから賃貸用共同住宅の新規供給を想定することは、需要及び投資採算性の観点から現実的ではない。よって
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
行橋 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
行橋 -4 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 義男   TEL.
鑑定評価額 4,460,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
行橋市大字前田字高来迫1980番186
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
中に空地も見られる
住宅団地
北西6m市道 水道、ガス、下水 行橋

4.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の大規模住宅団地(イト
ーピア行橋)


基準方位北   6
m市道
交通

施設
行橋駅       
南西方
4.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は行橋市郊外の大規模住宅団地である、30年以上前に開発されたが、未だ空地も見られる住宅団地で
あり、特段の地域変動要因はない。地価水準も横ばい傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、行橋市内の住宅地域であるが、特にJR行橋駅より西側郊外にかけての住宅地域が中心となる。需要
者の中心は行橋市に地縁を有する個人や周辺市町村からの転入者と考えられる。当該地域より利便性の高いJ行橋駅寄
りの地域で小規模の宅地開発が行われ、JR行橋駅に近付くほど需要が強いため、当該地域の需要は弱含みである。需
要の中心価格帯は、土地のみで500万円前後、中古建物付の物件で総額1,000万~1,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格のみしか得られなかった。当該比準価格は不動産の市場性に着目して求めたもので、その有効性は採用した
取引事例の適否に依存する。本件では対象標準地と類似する住宅団地の事例を中心に収集・採用していることから求め
られた比準価格は市場性を反映した客観性のある価格であると判断出来る。さらに、不動産の需給動向及び地域の推移
並びに代表標準地等との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 行橋 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[140.4]
[100.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあっ
て景気は持ち直している。ただし、世界的な
金利上昇、物価上昇、供給不足が影響を与え
る可能性あり。

行橋市郊外の大規模住宅団地で、地域内に特
段の変動要因はないが、郊外の環境面よりも
駅近の利便性が嗜好され、相対的に地域の地
価は弱含み推移。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +17.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 行橋 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 行橋5K

-10213
行橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 行橋5K

-10211
行橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 行橋5K

-10202
行橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 行橋5K

-11111
行橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 行橋5K

-10905
行橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,041 
100
[ 100.0]

19,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
20,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,383 
100
[ 100.0]

20,383 

20,400 
c (            
11,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

19,337 
100
[ 100.0]

19,337 

19,300 
d (            
17,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,769 
100
[  92.3]

19,251 

19,300 
e (            
23,128  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,174 
100
[ 110.4]

20,991 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +15.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



行橋 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の戸建住宅団地であり、自己居住を目的とした住宅建設が中心である。賃貸の場合も収益性よりも転勤等の
特殊事情が介在するケースであり、本件では収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ