別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
田川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田川 -1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 扇 幸一郎   TEL.
鑑定評価額 6,440,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田川市白鳥町2106番21
「白鳥町5-2」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ駅に近い住
宅地域
南5.5m市道 水道 田川伊田

460m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
田川伊田駅 東方

460m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ駅に近い住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維
持で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、田川市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は、戸建て購入を検討する地縁的選好性を持
つ個人等である。需要の中心となる価格帯は、戸建用地では1画地当たり600万円程度、中古物件で、600万円~
1,000万円程度での取引である。比較的利便性がよい住宅団地内の住宅地であり、区画整然とした閑静な土地の需
要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実に成約した多数の田川市内の状況の類似した住宅地域の取引事例から比準して求めており、市場動向
を反映した実証性の高い価格である。一方、近隣地域は戸建住宅を中心とする地域であり、周辺にアパート等はみられ
ず、投資採算性の観点から規範性に乏しいので、収益還元法は適用しなかった。以上により、比準価格を標準とし、代
表標準地との均衡にも留意し、市場の需給動向も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 67.8]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
田川市の人口は減少傾向にあり、建替え等に
よる建築等もみられるが、既存の住宅地域、
商業地域における土地需要は停滞している。


近隣地域は、最寄駅への接近性、生活利便性
の比較的良好な住宅地であり、比較的閑静な
住宅地に対する選好性は高く、地価は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 田川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田川05K

-11506
田川市

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 田川05K

-10910
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 田川05K

-11501
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 田川05K

-10997
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 田川05K

-10401
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
北東6m、
準角地



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,791 
100
[  89.4]

23,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
22,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

24,161 
100
[  94.0]

25,703 

25,700 
c (            
19,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,551 
100
[  91.1]

21,461 

21,500 
d (            
24,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,254 
100
[  94.0]

25,802 

25,800 
e (            
25,774  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,420 
100
[  94.0]

27,043 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



田川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする近隣地域は、賃貸目的の戸建住宅は認められず、また周辺においても賃貸事例も見当たら
ないため、収益還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
田川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田川 -1 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 6,440,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田川市白鳥町2106番21
「白鳥町5-2」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ駅に近い住
宅地域
南5.5m市道 水道 田川伊田

460m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
田川伊田駅 東方

460m
法令

規制
(都) 1住居



⑤地域要因の将
 来予測
田川伊田駅に近い画地配置が整然とした既成の戸建住宅地域であり、土地利用は現状維持程度で推移すると予測
する。戸建分譲の販売価格は2000万円~2500万円程度である。地価は堅調に推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田川市内の住宅地域であるが、田川市東部の居住環境が類似した地域に存する土地との代替性が高い。需
要者は田川市に地縁や勤務地を有する個人が想定される。近隣地域は田川伊田駅徒歩圏内の画地配置が整然とした住宅
地域であり、利便性と居住環境が整っている。周辺の住宅分譲地における分譲単価は1㎡当たり2万円~3万円程度で
あるが、販売は堅調である。住宅地の中心となる土地取引価格帯は600万円~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅地域であり、自己使用目的での取引が一般的である。比準価格は、田川市内の住宅地域における
複数の取引事例を採用して試算しており、精度を確保し得ている。一方、近隣地域は賃貸市場が未成熟であり、土地建
物両方の元本に見合った賃料を収受し難く、収益性によって地価が形成されている地域ではない。したがって、比準価
格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 68.6]
[100.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引き締めの中、国内は金融緩和
が継続している。消費者物価が上昇している
。田川市の人口はここ1年間減少で推移した


JR田川伊田駅の徒歩圏内にある住宅地域で
ある。利便性と居住環境が整っており、田川
市内では需要者が比較的多く、地価は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -10.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 田川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 田川05K

-10405
田川市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北1.5m、角地




(都) 1住居

(60,160)
b 田川05K

-10997
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 田川05K

-11502
田川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 田川05K

-10912
田川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.5m県道、
西4.8m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,247 
100
[ 118.8]

23,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
24,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,254 
100
[ 102.7]

23,616 

23,600 
c (            
28,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,104 
100
[ 120.9]

23,246 

23,200 
d (            
30,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,365 
100
[ 124.2]

23,643 

23,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境     +26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



田川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い地域であり、アパート等の賃貸用物件がほとんど見られず、賃貸市場が形成されていないため、
収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ