別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
久留米 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -35 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 大塚 誠司   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市大善寺町宮本字村西1345番3
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

B2
農家住宅と一般住宅
が混在する住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 大善寺

700m
(2)



①範囲 東   160 m、西    90 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
大善寺駅 北西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
大善寺駅まで徒歩圏内に位置し、利便性が比較的高いことから、今後も宅地開発や建売住宅の販売等が徐々に増
加していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、久留米市内の住宅地域のうち、郊外部に位置する住宅地域が中心になるものと判断される。需要
者は周辺居住者(個人)が中心である。農家住宅及び一般住宅が混在することから、土地面積にバラツキが見られ、需
要の中心となる土地総額は掴みづらい状況にある。対象標準地の周辺ではミニ開発等の宅地分譲も見受けられる等、住
宅地開発が徐々に郊外部へとシフトしつつあり、地価も僅かながら上昇傾向を示している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、賃貸市場が未成熟な、農家住宅及び一般住宅が混在する住宅地域であり、自用目的の不動産取引が殆
どである。対象標準地に近接し、地域格差が殆ど無く求められた、類似性が高い事例を重視する等して求めた比準価格
は、市場における価格形成の実態及び代替性等を反映し、規範性は高いものと判断される。従って、ここでは比準価格
を重視するとともに、代表標準地からの検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市全体の人口は約30.1万人、過去
6年間で約1.3%減少している。



大善寺駅まで徒歩圏内に位置し、利便性が比
較的高いことから、周辺ではミニ開発等の宅
地分譲も見受けられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米5K

-228
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
b 久留米5K

-1118
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
c 久留米5K

-704
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 久留米4C

-838
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e 久留米5K

-741
久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,318  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

35,945 
100
[ 102.0]

35,240 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
42,044  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

43,202 
100
[ 125.4]

34,451 

34,500 
c (            
35,000  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,070 
100
[ 105.9]

33,116 

33,100 
d (            
49,576  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,132 
100
[ 133.8]

35,973 

36,000 
e (            
43,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

45,727 
100
[ 133.7]

34,201 

34,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



久留米 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の農家住宅及び一般住宅が混在する住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
久留米 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -35 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 齊堂 忠道   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 34,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市大善寺町宮本字村西1345番3
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:2
住宅

B2
農家住宅と一般住宅
が混在する住宅地域
南3.2m市道 水道、下水 大善寺

700m
(2)



①範囲 東   160 m、西    90 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
大善寺駅 北西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持する。当該地域は農家住宅、一般住宅が見られる地域として
、地価は堅調に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久留米市南部の郊外に存し、戸建住宅を中心とする住宅地域である。典型的な需要者は、当該地域に地縁
的選好性を有する個人又はサラリーマン層であり、不安定な経済状況により慎重に行動している。久留米市の中心市街
地からは距離があるが、既存の戸建住宅地として居住環境は良好であるため一定の土地需要が認められ、地価は堅調に
推移している。主な取引価格帯は中規模の戸建住宅用地程度の面積で土地価格1千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は久留米市郊外に存し、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内にあり、自己使用目的の取引
が支配的で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、最寄駅との接近性や居住環境等
が類似した住宅地から比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.3]
[100.0]
100
34,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は、全市では微減傾向にある
が、中心市街地や市内主要駅の周辺では人口
流入が見られ、堅調な地価変動の要因となっ
ている。

久留米市郊外の大善寺駅周辺の既存住宅地域
で、農家住宅が見られるが、良好な居住環境
で需要はあり、地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米4C

-529
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 久留米5K

-738
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東5.5m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 久留米4C

-530
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
西2m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
d 久留米4C

-233
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.4m市道、
西3.3m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,285  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,011 
100
[ 106.1]

34,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,900 
b (            
37,967  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,810 
100
[ 103.0]

35,738 

35,700 
c (            
36,635  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,635 
100
[ 104.0]

35,226 

35,200 
d (            
30,576  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

33,775 
100
[ 101.0]

33,441 

33,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,800 円/㎡]  



久留米 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅や農家住宅等が見られる住宅地域であり、賃貸用建物はほとんど見られない。賃貸市場は未
成熟であるため収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ