別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
久留米 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -19 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 齊堂 忠道   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市津福今町字南出口283番12
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 試験場前

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道 交通

施設
試験場前駅 南方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持する。当該地域は戸建住宅を中心とした地域として、地価は
堅調に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久留米市内の戸建住宅を中心とする住宅地域である。典型的な需要者は、久留米市中心部又は周辺市町村
に通勤するサラリーマン層であり、不安定な経済状況により慎重に行動している。中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住
宅地であるため居住環境は良好であり、一定の土地需要が見られ地価は堅調に推移している。主な取引価格帯は中規模
の戸建住宅用地程度の面積で土地価格1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は久留米市の市街地に存し、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内にあり、自己使用目的の
取引が支配的で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、久留米市内の中心市街地と
の接近性や居住環境等が類似した住宅地から比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[106.3]
100
100
[100.0]
100
[144.0]
[100.0]
100
56,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は、全市では微減傾向にある
が、中心市街地や市内主要駅の周辺では人口
流入が見られ、堅調な地価変動の要因となっ
ている。

中規模一般住宅が多く共同住宅も見られる既
存住宅地域であり、居住環境は良好で需要は
安定しており、地価は上昇傾向が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米5K

-513
久留米市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.9m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 久留米5K

-222
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.4m市道
、東4.7m、
角地



1住居

(70,200)
c 久留米5K

-1019
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 久留米5K

-625
久留米市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 久留米4C

-231
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,887  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

59,476 
100
[ 102.0]

58,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,300 
b (            
54,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

59,115 
100
[ 102.0]

57,956 

58,000 
c (            
56,646  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,382 
100
[ 101.0]

56,814 

56,800 
d (            
47,677  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

55,623 
100
[  98.0]

56,758 

56,800 
e (            
54,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,407 
100
[ 100.0]

54,407 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,600 円/㎡]  



久留米 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸用建物はほとんど見られない。したがって、収益性よりも居住
の快適性が重視される地域であり、賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
久留米 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -19 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 宮崎 浩   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市津福今町字南出口283番12
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 試験場前

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m 市道 交通

施設
試験場前駅 南方

850m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。市中心部へのアクセスも良
好で生活利便性も比較的高いこと等により、地価は上昇基調で推移していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、久留米市一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住している最終需要者である。市場の
需給動向は、市中心部にも比較的近く生活利便施設等にも恵まれていることから、津福今町地区(中期的)の世帯数は
増加傾向(人口は微減傾向)にあり、宅地需要は安定している。市場の中心価格帯は、土地は規模にもよるが210㎡
程度で1200万円前後、中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等
の収益性に着目した取引は皆無に近く、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築
・中古の戸建住宅)取引が中心である。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,200 円/㎡
[106.3]
100
100
[100.0]
100
[146.5]
[100.0]
100
55,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内的には人口減少、久留米市では人口は微
減、世帯数は増加傾向にある。地域の生活利
便性や環境によって人口・世帯数の変動に差
がみられる

市中心部へのアクセスも良好で、津福今町地
区(直近1年)の人口・世帯数はともに増加
傾向にあり、不動産市況は安定している


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米5K

-818
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 久留米5K

-607
久留米市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5.8m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
c 久留米5K

-1009
久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 久留米5K

-1010
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.5m市道、
西5.5m、
二方路



1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,934  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,599 
100
[ 130.0]

57,384 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,400 
b (            
41,603  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.8]

49,022 
100
[  93.6]

52,374 

52,400 
c (            
69,131  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,449 
100
[ 123.6]

58,616 

58,600 
d (            
54,453  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,706 
100
[ 100.9]

53,227 

53,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,300 円/㎡]  



久留米 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自家自用の戸建住宅地域であることから、民間の賃貸住宅はほぼ皆無であり賃貸市場が成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ