別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡早良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -44 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 廣原 浩一   TEL.
鑑定評価額 31,200,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田村3丁目887番5外
「田村3-7-6」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅とアパート
等が混在する住宅地
西6.6m市道 水道、下水 次郎丸

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.6m市道 交通

施設
次郎丸駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や低層共同住宅等が混在する地域である。最寄駅からやや距離を有するものの、郊外の戸建住宅の需要
は高まりつつあり、今後は住宅地として、より成熟していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄七隈線沿線及びその周辺に存する住宅地域である。主たる需要者は、戸建住宅の取得を目的
とする勤労所得者が中心である。当該地域は、最寄駅からやや距離があり、交通利便性が若干劣るため、価格水準は同
区内中部においてやや低位である。しかし、近年の地下鉄沿線住宅地の地価上昇に伴い、未だ割安感がある当該地域に
おいては土地取得需要が高まっており、地価は上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、建物規模に見合う賃料収受も困難なことから、収益還元法
の適用は断念し、取引事例比較法による試算を行った。本件評価にあたっては、多数の取引事例より実証的かつ客観的
な比準価格が求められた。以上より、取引事例比較法による比準価格に基づき、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,400 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
91,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区は、人口・世帯数ともに増加傾向にあ
り、市営地下鉄七隈線沿線の不動産の取得需
要は、未だ堅調に推移している。


平坦な土地に戸建住宅や低層共同住宅が存す
る住宅地域。交通利便性はやや劣るが、割安
感が残る同地域の選好性は高まり、地価は上
昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良4C

-1108
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 早良4C

-8
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡早良5

-1107
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡早良5

-1101
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡早良5

-713
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,793  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,947 
100
[  86.7]

93,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,400 
b (            
81,675  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

90,095 
100
[  96.0]

93,849 

93,800 
c (            
76,994  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

77,145 
100
[  82.5]

93,509 

93,500 
d (            
78,645  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,341 
100
[  86.1]

95,634 

95,600 
e (            
80,637  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

89,125 
100
[  96.0]

92,839 

92,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



福岡早良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の、自己所有を目的とした戸建住宅を中心とした地域であるから、主たる
需要者である勤労所は、収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視する。また、実需が中心のため、建物規
模に見合う賃料の収受は困難である。以上より、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡早良 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -44 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区田村3丁目887番5外
「田村3-7-6」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS2
一般住宅とアパート
等が混在する住宅地
西6.6m市道 水道、下水 次郎丸

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

6.6m市道 交通

施設
次郎丸駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は早良区市街地南部の住宅地域。地下鉄延伸で交通の便が向上するが、駅からやや遠い立地で、当面は
現状維持と予測。周辺では高値の取引も散見され、当面の地価は上昇で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は早良区の市街地南部の住宅地域一円であり、市内中心部に通勤する個人や同区内で働く個人等が需要の中
心である。開発余地を残した地域のため住宅地の供給も比較的多いが、早良区内においては値頃感を感じ易い地価水準
にあることから需要は堅調である。分譲地を除くと規模やその他の条件は物件毎に様々であるため、取引総額の中心価
格帯は把握し難いが、標準地と同程度の規模を想定した場合には総額で3000万円前後の水準になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、土地取引は自用目
的が多く、賃貸市場は未成熟で収益性に着目した取引はほとんどない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との均衡や近時の市場動向等に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,400 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
92,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数の増加や国内の金利動向等の要
因により、福岡市内においては不動産需要が
高く、地価も未だ先高感が続いている。


早良区の既成住宅地域で、最寄り駅のある市
営地下鉄七隈線は延伸が予定されている。早
良区では値頃感があることから地価は上昇傾
向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良5

-1101
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡早良5

-713
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡早良5

-312
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
d 福岡早良5

-505
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,645  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,341 
100
[  90.3]

91,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,200 
b (            
80,637  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

89,125 
100
[  96.0]

92,839 

92,800 
c (            
108,538  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,222 
100
[ 115.3]

93,861 

93,900 
d (            
72,895  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[  90.0]
100
[  85.0]

101,577 
100
[ 108.4]

93,706 

93,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -0.2 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +1.6 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.6 交通・接近   +4.6 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



福岡早良 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の敷地等、周辺において不動産は自己利用が主である。最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に
乏しく、また、最有効使用の建物を想定した場合には賃貸市場の把握が困難なため、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ