別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福岡早良 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -41 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 向野 高洋   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区重留3丁目461番65外
「重留3-4-5」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 野芥

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

5m市道 交通

施設
野芥駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。特に価格形成に影響を与える要因は無く、今後も現状のま
ま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は外環状道路(国道202号線)より南部の早良区内の住宅地域である。主な需要者は自己の居住用として
取得しようとする個人のエンドユーザーが中心である。利便性がやや劣る地域だが、近年不動産需要が回復しており、
地価は上昇傾向を継続している。中心となる価格帯は土地が1700万円前後、新築戸建物件が3200万円前後と思
料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の不動産市場を反映した取引価格より比較検討したものであるため、市場性を有し、実証的である。
一方、近隣地域及び類似地域は賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用しなかった。また典型的需要者は個人のエ
ンドユーザーと考えられ、居住の快適性、市場性を重視して取引意思を決定すると思料されるため、市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,400 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[112.1]
[100.0]
100
81,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区内の人口は増加傾向にあり、そのため
不動産市場は活発であることから、地価は全
般的に上昇基調にある。


都心の住宅需要の高まりから近隣地域周辺に
おいても需要が比較的強く、地価は上昇傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良5

-1304
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
袋地等 北8.9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡早良5

-1107
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,80)
c 福岡早良5

-1110
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡早良5

-1303
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
西3.3m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
e 早良4C

-1108
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,658  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

97,721 
100
[ 119.3]

81,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,900 
b (            
76,994  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

77,145 
100
[  93.1]

82,863 

82,900 
c (            
87,715  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

96,137 
100
[ 117.2]

82,028 

82,000 
d (            
77,080  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,228 
100
[  95.3]

81,037 

81,000 
e (            
75,793  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,947 
100
[  99.8]

81,109 

81,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



福岡早良 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡早良 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -41 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 廣原 浩一   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区重留3丁目461番65外
「重留3-4-5」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 野芥

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
野芥駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。市営地下鉄七隈線沿線の旺盛な住宅需要に伴って、今後も
現状のまま地価は安定的に上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄七隈線沿線及びその周辺に存する住宅地域である。福岡都心部の地価上昇に伴い、地下鉄沿
線及びその周辺の住宅需要は高く、最寄駅までやや距離を有する当該地域においても、割安感から戸建住宅を中心とし
た需要は依然として堅調である。主な需要者は、福岡都市部に通勤する勤労所得者である。中心となる価格帯は1,5
00万円程度であるが、近年では総額を抑えるために比較的敷地規模が小さな取引も見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用不動産はほとんどみられず、建物規模に見合う賃料
収受が困難であることから、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法により試算した。類似性を持つ複数の事例を
比較検討し求められた比準価格は、実証的かつ客観的な価格である。したがって、本件では現実の市場性を反映した比
準価格に基づき、代表標準地との均衡を考慮した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,400 円/㎡
[107.1]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区は、人口・世帯数ともに増加傾向にあ
り、市営地下鉄七隈線沿線を中心に不動産の
取得需要は未だ堅調である。


中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で
ある。最寄駅まではやや距離を有するが、土
地の取得需要は高まっており、地価も上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良5

-605
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡早良5

-1301
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(40,60)
c 福岡早良5

-510
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
不整形 東2.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 福岡早良5

-1304
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
袋地等 北8.9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡早良5

-709
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
東5m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,052  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,744 
100
[ 113.9]

82,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,300 
b (            
94,587  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

97,771 
100
[ 118.8]

82,299 

82,300 
c (            
84,180  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

113,643 
100
[ 133.6]

85,062 

85,100 
d (            
78,658  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

97,721 
100
[ 117.5]

83,167 

83,200 
e (            
71,355  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,117 
100
[  86.4]

83,469 

83,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



福岡早良 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域内の、自己所有を目的とした一般住宅を中心とした地域であるから、主たる
需要者である福岡都市部に通勤する勤労所得者は、収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視する。また、
実需が中心のため、建物規模に見合う賃料の収受は困難である。以上より、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ