別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡早良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -3 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 寺島 弘次   TEL.
鑑定評価額 77,800,000 円  1㎡当たりの価格 393,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
285,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区藤崎2丁目169番
「藤崎2-8-12」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 藤崎

800m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
藤崎駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
福岡市営地下鉄空港線藤崎駅から徒歩圏内の中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。価格形成に影響を与
えるような地域変動要因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           393,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄空港線各駅から徒歩圏内の早良区北部の住宅地域と判定した。当該圏域は、交通利便性、生活利
便性、住環境等に優れることから、人気の高い住宅地であり、住宅需要は堅調である。一般住宅地の需要者は、都心部
に通勤する個人であり、地域、立地条件、規模等によって価格水準は様々で、中心価格帯を見出すことは困難である。
共同住宅適地の需要者はマンション開発業者である。新型コロナの住宅取得に対する大きな影響は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、売買市場における市場性を反映した実証性の高い価格である。収益価格は、近隣地域が地区計画により共
同住宅の建築ができず、標準地の最有効使用は、一般住宅の敷地であるため適用しなかった。一般住宅の需要者は、代
替関係にある不動産価格との比較により取引の意思決定を行うと考えられるため、比準価格の説得力は高いと判断した
。以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        423,000 円/㎡
[109.0]
100
100
[100.0]
100
[117.4]
[100.0]
100
393,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          359,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年以降、新型コロナの流行が続いてい
るが、不動産市場については大きな影響は見
られず、早良区の地価上昇率は前年に比べて
増加した。

中規模一般住宅が建ち並ぶ早良区北部の住宅
地域である。交通利便性、生活利便性、住環
境等に優れる地下鉄空港線沿線の住宅地の需
要は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境       +26.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 早良4C

-313
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 福岡早良5

-1109
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 早良4C

-215
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,150)
d 福岡早良5

-1208
福岡市早良区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西6.7m市道
、南東5.8m、
角地



2住居
高度地区2種20m
(70,200)
e 福岡早良5

-11
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
414,409  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

448,391 
100
[ 113.0]

396,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

397,000 
b (            
439,236  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

459,441 
100
[ 118.7]

387,061 

387,000 
c (            
439,092  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

480,285 
100
[ 117.2]

409,799 

410,000 
d (            
412,250  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

427,503 
100
[ 111.3]

384,100 

384,000 
e (            
449,933  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

503,925 
100
[ 124.7]

404,110 

404,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     393,000 円/㎡]  



福岡早良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、地区計画により建築物の用途制限があり、共同住宅を建築することができない。標準地の最有効使
用は一般住宅の敷地であり、居住の快適性、利便性によって価格形成がされていることから、収益還元法は適用
しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福岡早良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡早良 -3 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 向野 高洋   TEL.
鑑定評価額 78,200,000 円  1㎡当たりの価格 395,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
285,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市早良区藤崎2丁目169番
「藤崎2-8-12」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 藤崎

800m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m市道 交通

施設
藤崎駅南方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄空港線徒歩圏の戸建住宅が中心の住宅地域である。住宅需要が旺盛であり、地価は依然として上昇傾向が
継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           395,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は早良区の地下鉄空港線沿線の住宅地域である。主な需要者は自己の居住用として取得しようとする個人の
エンドユーザーが中心である。地下鉄空港線徒歩圏の住宅需要は依然として非常に強く、地価は上昇傾向が継続してい
る。中心となる価格帯は土地が8000万円前後、新築戸建物件が1億円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の不動産市場を反映した取引価格より比較検討したものであるため、市場性を有し、実証的である。
一方、近隣地域は地区計画により共同住宅の建築はできず、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用しなかった。
また典型的需要者は個人のエンドユーザーと考えられ、居住の快適性、市場性を重視して取引意思を決定すると思料さ
れるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡早良 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        423,000 円/㎡
[109.0]
100
100
[100.0]
100
[118.1]
[100.0]
100
390,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          359,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
早良区内の人口は増加傾向にあり、そのため
不動産市場は活発であることから、地価は全
般的に上昇基調にある。


地下鉄空港線沿線の住宅需要は大変強く、地
価は依然として堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡早良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良5

-11
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 早良4C

-313
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 福岡早良5

-1109
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(60,200)
d 福岡早良5

-705
福岡市早良区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
西4m、角地




1中専
高度地区2種15m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
449,933  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

503,925 
100
[ 126.4]

398,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

399,000 
b (            
414,409  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

448,391 
100
[ 113.9]

393,671 

394,000 
c (            
439,236  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

459,441 
100
[ 117.6]

390,681 

391,000 
d (            
408,320  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

420,609 
100
[ 106.7]

394,198 

394,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.82 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     395,000 円/㎡]  



福岡早良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は地区計画による用途制限により、共同住宅の建築はできない。そのため、戸建住宅中心の住宅地域
であり、賃貸市場が未成熟のため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ