別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
福岡城南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡城南 -17 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 竹山 泰史   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市城南区西片江1丁目155番27
「西片江1-3-25」
②地積
 (㎡)
258  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度地区1種15m


(70,100)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道、背面道 水道、ガス、下水 福大前

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
福大前駅 南東方

800m
法令

規制
1中専
(60,100)
高度地区1種15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であるが、近年、地域内に2区画に分割のうえ戸建住宅地と
して利用されている画地も認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、城南区南部を中心とする郊外部に形成された住宅地域である。利便性の高い住宅地の地価上昇が
続いており、需要は郊外部へと拡大しており、また、地下鉄七隈線延伸による利便性の向上が期待され、地価は上昇基
調である。需要者の中心は、自己居住用の住宅取得を目的とする給与所得者層で、需要の中心となる価格帯は、新築戸
建で土地建物総額4,000万円弱とみられ、総額を抑制するために分割された小規模な分譲住宅もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念し、取引事
例比較法を適用して比準価格を求めた。比準価格の算定にあたっては、同一需給圏内の類似地域の取引事例を採用して
適切な補修正を行って求めており、信頼性の高い価格が得られた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表
標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡城南 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[107.9]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[101.0]
100
96,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城南区の人口は微増、利便性の高いエリアを
中心に住宅需要は高く、開発余地が乏しいこ
とから、郊外部へと需要が拡大している。


戸建住宅を中心とする既成の住宅地域であり
、住宅需要は高く、地価は上昇基調である。
地下鉄七隈線の延伸による利便性の向上が期
待される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡城南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡城南5

-509
福岡市城南区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
西4.2m、
二方路



2住居

(60,168)
b 福岡城南5

-419
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区1種15m
(70,100)
c 福岡城南5

-403
福岡市城南区

更地


  
(           ) 
台形 北4m市道、
西4m、南2.6m、
三方路



1低専

(60,80)
d 福岡城南5

-402
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
e 福岡城南4

-709
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,876  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

84,203 
100
[  92.0]

91,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

92,400 
b (            
84,694  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

87,916 
100
[  88.4]

99,452 

100,000 
c (            
103,008  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

104,308 
100
[ 110.6]

94,311 

95,300 
d (            
88,107  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,785 
100
[  98.8]

92,900 

93,800 
e (            
83,799  
100
[ 130.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

82,048 
100
[  85.5]

95,963 

96,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



福岡城南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福岡城南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡城南 -17 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 長崎 隆良   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市城南区西片江1丁目155番27
「西片江1-3-25」
②地積
 (㎡)
258  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度地区1種15m


(70,100)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6m市道、背面道 水道、ガス、下水 福大前

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
福大前駅 南東方

800m
法令

規制
1中専

高度地区1種15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因の変動は見受けられず、今後も現状のまま推移していくものと思
料される。地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、城南区及び隣接する周辺区の住宅地域である。主な需要者はマイホーム購入を目的とするエンドユーザ
ーで、当地域周辺や市内中心部へ通勤するサラリーマンである。最寄り駅までやや距離があるものの、バス路線は充実
しており、市内中心部への通勤も可能で、住宅需要は底堅く推移している。中心となる価格帯は、規模によりバラツキ
が見られるものの、標準的画地規模の土地で2,300万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、自用目的での取引が中心である。賃貸市場は未成熟であるため、収
益還元法の適用は見送った。比準価格は、市場性の観点から、代替・競争関係にある現実の取引事例から求めた価格で
実証的であり、市場における価格形成の実態を反映し、規範性は高いものと思料される。従って、市場の実態を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡城南 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,200 円/㎡
[107.9]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[101.0]
100
93,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城南区の人口は、微増傾向で推移しており、
新型コロナウイルスの影響は薄れつつあり、
住宅需要は堅調である。


地域要因に特段の変動は見られない。当地域
は既成の住宅地域で、住環境は比較的良好な
ため、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境       +10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡城南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡城南5

-419
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区1種15m
(70,100)
b 福岡城南5

-213
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
c 福岡城南5

-420
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡城南5

-421
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,694  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

87,916 
100
[  94.9]

92,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,600 
b (            
108,832  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,775 
100
[ 110.8]

97,270 

98,200 
c (            
103,181  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,246 
100
[ 115.1]

92,308 

93,200 
d (            
105,769  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,519 
100
[ 120.7]

89,908 

90,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



福岡城南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住用の一般住宅が中心であり、賃貸市場が成熟しているとまではいえないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ