別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
福岡城南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡城南 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 竹山 泰史   TEL.
鑑定評価額 22,300,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市城南区神松寺1丁目1643番41
「神松寺1-10-8」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度地区1種15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 七隈

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
七隈駅 北東方

11.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度地区1種15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、住宅地域として概ね成熟しており、地域内に格別の変動要因はないこと
から、当面の間、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、福岡市郊外の住宅地域で、特に城南区北東寄りに形成された戸建住宅を中心とする住宅地域との
代替性が高い。需要者の中心は、自己居住用の住宅取得を目的とする福岡市中心部に通勤する給与所得者層である。同
圏域における住宅需要は高く、地価は上昇傾向で推移している。事例からみた需要の中心となる価格帯は、土地のみで
総額2,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念し、取引事
例比較法を適用して比準価格を求めた。比準価格の算定にあたっては、同一需給圏内の類似地域の取引事例を採用して
適切な補修正を行って求めており、信頼性の高い価格が得られた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表
標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡城南 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[107.5]
100
100
[100.0]
100
[126.2]
[103.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城南区の人口は微増、利便性の高いエリアを
中心に住宅需要は高く、開発余地が乏しいこ
とから、郊外部へと需要が拡大している。


既成の住宅地域であり、地域内に格別の変動
要因はみられないが、住宅需要は高く、地価
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡城南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡城南5

-513
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,100)
b 福岡城南5

-514
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
c 福岡城南5

-411
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南5m、角地




1中専
高度地区1種15m
(70,100)
d 福岡城南5

-908
福岡市城南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.1m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡城南4

-520
福岡市城南区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,768  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,590 
100
[ 106.7]

113,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

116,000 
b (            
110,471  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,454 
100
[  95.0]

119,425 

123,000 
c (            
122,594  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,651 
100
[ 102.0]

119,266 

123,000 
d (            
103,711  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,341 
100
[  97.0]

110,661 

114,000 
e (            
81,922  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

96,304 
100
[  87.3]

110,314 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



福岡城南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福岡城南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡城南 -7 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 長崎 隆良   TEL.
鑑定評価額 22,100,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市城南区神松寺1丁目1643番41
「神松寺1-10-8」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度地区1種15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 七隈

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
七隈駅 北東方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度地区1種15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因の変動は見受けられず、今後も現状のまま推移していくものと思料さ
れる。地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、城南区及び隣接する周辺区の住宅地域である。主な需要者はマイホーム購入を目的とするエンドユーザ
ーである。当地域は旧来からの閑静な住宅地域で、最寄り駅まで距離はあるものの、バス路線が充実し、市内中心部へ
の通勤も可能であるため、当地域の住宅需要は底堅く推移している。中心となる価格帯は、バラツキがあるものの、標
準的画地規模の土地で2,200万円前後、新築戸建で3,500~4,000万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、自用目的での取引が中心である。賃貸市場は未成熟であるため、収
益還元法の適用は見送った。比準価格は、市場性の観点から、代替・競争関係にある現実の取引事例から求めた価格で
実証的であり、市場における価格形成の実態を反映し、規範性は高いものと思料される。従って、市場の実態を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡城南 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[107.5]
100
100
[100.0]
100
[126.7]
[103.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城南区の人口は、微増傾向で推移しており、
新型コロナウイルスの影響は薄れつつあり、
住宅需要は堅調である。


地域要因に特段の変動は見られない。当地域
は交通接近条件はやや劣るものの、閑静な住
環境で、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +22.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡城南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡城南5

-513
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,100)
b 福岡城南5

-1010
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡城南5

-405
福岡市城南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡城南4

-222
福岡市城南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
南4m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,768  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,590 
100
[ 103.9]

116,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

120,000 
b (            
108,375  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,794 
100
[ 101.9]

111,672 

115,000 
c (            
119,778  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

115,205 
100
[ 102.8]

112,067 

115,000 
d (            
152,932  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

155,011 
100
[ 127.2]

121,864 

126,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



福岡城南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住用の一般住宅が中心であり、賃貸市場が成熟しているとまではいえないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ