別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
福岡西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -17 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 大楠 由美子   TEL.
鑑定評価額 40,100,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区愛宕浜4丁目27番13
「愛宕浜4-13-13」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 姪浜

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   5
m市道
交通

施設
姪浜駅 北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として成熟しており、今後ともこのような利用状態が維持されると予測
する。住宅地需要は堅調で、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に西区北東部の住宅地域である。主な需要者は市内及び周辺市町の居住者のほか、転売を目的とした不
動産業者とみられる。鉄道駅からやや離れているものの、良好な居住環境を維持しており、需要は堅調である。取引の
中心は、土地190㎡であれば4000万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区域北東部の、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であって、自己使用目的の取引が一般的であることから、
賃貸市場が未成熟につき収益価格を試算することができなかった。比準価格は、規範性を有する事例を採用して適切に
行われており、説得力を有している。最終的には代表標準地価格との検討を踏まえ、戸建住宅地としての快適性や利便
性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数は増加傾向。住宅地需要は堅調
で、地下鉄空港線沿線のほか郊外部でも上昇
幅が拡大。商業地は賃貸マンション適地で需
要が堅調。

良好な居住環境を維持しており、住宅地とし
ての相対的地位は高い。周辺の地域では高値
での取引が多く、宅地需要は堅調である。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西5K

-903
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西5m、準角地




1低専

(60,80)
b 福岡西5K

-912
福岡市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡西4C

-1018
福岡市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡西5K

-805
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 福岡西5K

-303
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
275,918  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

286,468 
100
[  99.0]

289,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

289,000 
b (            
193,392  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

200,161 
100
[  97.0]

206,352 

206,000 
c (            
267,125  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

270,941 
100
[  97.0]

279,321 

279,000 
d (            
192,859  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

205,009 
100
[  97.0]

211,349 

211,000 
e (            
122,444  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

131,028 
100
[  61.4]

213,401 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -38.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



福岡西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 本来的に自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、また1低専に指定されているため、賃貸事例としては、
転勤者によるマイホームの短期間賃貸借しか見当たらず、賃貸市場はきわめて未成熟である。従って、賃貸想定
による収益還元法の適用はできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福岡西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -17 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 長崎 隆良   TEL.
鑑定評価額 40,100,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区愛宕浜4丁目27番13
「愛宕浜4-13-13」
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 姪浜

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
姪浜駅 北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした熟成度の高い住宅団地で、地域要因の変動は見受けられず今後も現状のまま推移していくと思料
される。地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西区北東部の住宅地域である。主な需要者はマイホーム購入を目的とするエンドユーザー及びリフォー
ム後再販を行う不動産業者等である。当地域は最寄駅からはやや距離があるものの、区画整然とした閑静な住宅地域で
、品等が良好な戸建住宅が規則正しく建ち並んでおり、住宅需要の高い地域である。中心となる価格帯は、標準的画地
規模の土地で4,000万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした戸建住宅地域で、自用目的での取引が中心である。賃貸市場は未成熟であるため、収益還元
法の適用は見送った。比準価格は、市場性の観点から、代替・競争関係にある現実の取引事例から求めた価格で実証的
であり、市場における価格形成の実態を反映し、規範性は高いものと思料される。従って、市場の実態を反映した比準
価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[107.5]
100
100
[100.0]
100
[ 97.6]
[100.0]
100
205,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微増傾向で推移しており、新型
コロナウイルスの影響も薄れつつあり、住環
境の良好な地域での住宅需要は堅調である。


地域要因に特段の変動は見られない。当地域
は区画整然とした閑静な住宅地域で、比較的
名声も高く、需要は堅調で、地価は強含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西4C

-507
福岡市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(70,160)
b 福岡西4C

-1027
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
c 福岡西5K

-803
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北5.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福岡西5K

-802
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,758  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,544 
100
[  77.1]

203,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

203,000 
b (            
190,708  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

200,625 
100
[  95.7]

209,639 

210,000 
c (            
187,601  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

210,706 
100
[  98.5]

213,915 

214,000 
d (            
118,364  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

149,284 
100
[  74.8]

199,578 

200,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



福岡西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域で自己居住用の一般住宅が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ