別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -10 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 井上 真輔   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区野多目1丁目535番23
「野多目1-17-21」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 大橋

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年頃に開発造成され
た小規模戸建住宅団地


4.8m市道 交通

施設
大橋駅南方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅からはやや距離があるものの、バス便等は充実しており都心部への交通アクセスは概ね良好ななか、当面
は現状のまま推移することが予測される。戸建需要は堅調に推移しており、地価も上昇基調が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福岡市南区の圏域に存する西鉄天神大牟田線を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は、戸建住宅取得目
的の個人が中心で、ハウスビルダーや転売目的の不動産業者の需要も期待できる。現下の金融環境を背景に、福岡市の
人口増加の動きとも相俟って住宅需要は堅調に推移、コロナ禍の影響も和らぎつつあり地価は上昇基調で推移。区画細
分化等により単価が高いものも散見されるが坪40万円前後、標準的画地で総額2千5百万円前後を示している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
散見されるアパート等の収益物件は、税金対策等といった土地本来の最有効使用の観点とは別個の動機等により建築さ
れたものも多く、経済合理性に合致した賃料水準が形成されていないのが実情である。かかる中、収益性よりも快適性
を旨とする地域的特性にも鑑み、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を中心に、代表標準地との均衡性に
留意のうえ、更に周辺地域の需要動向等も斟酌して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急激な円安傾向等により建築費等が上昇して
いるが、現下の金融環境等を背景に、福岡市
の成長性とも相俟って、住宅需要は堅調に推
移している。

上記要因を背景に、不動産需要は堅調に推移
。需要は割安感のある郊外部に波及しており
地価は上昇基調、上昇幅の拡大傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南5K

-705
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、北西3.5m、
角地



1低専

(60,80)
b 福岡南5K

-512
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.1m市道、
中間画地




1低専
特記事項参照
(50,80)
c 福岡南5K

-110
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡南5K

-408
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡南5K

-1115
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,812  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,553 
100
[  91.2]

113,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
149,454  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

154,386 
100
[  88.4]

174,645 

175,000 
c (            
100,171  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

105,981 
100
[ 106.0]

99,982 

100,000 
d (            
151,145  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,772 
100
[ 110.1]

140,574 

141,000 
e (            
135,029  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,671 
100
[ 112.3]

127,935 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



福岡南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適切な資料の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域の標準的使用は戸建住宅であるが、賃貸取引は殆ど見受けられない状況であり、戸建住宅用の賃貸市場
は未成熟。従って、経済合理性にかなった賃貸条件を想定することができず収益価格は採用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -10 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 峰 祐介   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区野多目1丁目535番23
「野多目1-17-21」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.8m市道 水道、ガス、下水 大橋

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
古くに開発された小規模な戸
建住宅団地


4.8m市道 交通

施設
大橋駅 南方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
古くに開発された戸建住宅団地であり、地域性の大きな変化は特段認められないため、当面は現状のまま推移す
ると予測する。なお、住宅地需要は未だ堅調に推移しており、地価も上昇傾向を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区及び周辺市街地で、主として西鉄天神大牟田線周辺に位置する住宅地域と判定した。主たる需要者は
、実需目的の個人が中心で、パワービルダーや転売目的の不動産業者の需要も見られる。依然とした低金利環境を背景
に、福岡市の人口増加や新型コロナ感染症による住環境の見直し等も相俟って、住宅地需要は堅調に推移している。地
価は、区画細分化等により単価が高いものも見られるが、標準的画地規模で総額2千万円強の様である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、市場分析の結果、実需が中心となる市場が形成されているため、収益還元
法の適用は断念した。一方、比準価格は、地域的類似性を有する住宅地の取引事例を収集選択し、比較検討の上、適切
に補修正した上で、規範性の高い比準価格を得た。よって、代表標準地価格との均衡に留意の上、単価と総額との関連
、新型コロナ感染症や物価変動等による市場変動予測等の検討を加えて、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症や物価上昇等による市場へ
の影響が懸念されたが、低金利の継続、福岡
市の成長性とも相俟って、住宅需要は堅調に
推移している。

不動産需要は堅調に推移しており、新型コロ
ナ感染症等による影響も小さく、周辺地域の
地価上昇にも引きずられ、地価は依然として
上昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南4C

-118
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
b 福岡南5K

-605
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.9m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡南5K

-607
福岡市南区

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.9m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 福岡南5K

-705
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m市道
、北西3.5m、
角地



1低専

(60,80)
e 福岡南5K

-1115
福岡市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,897  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,182 
100
[ 111.8]

114,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

115,000 
b (            
125,517  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

139,903 
100
[ 112.2]

124,691 

125,000 
c (            
133,690  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

155,823 
100
[ 125.0]

124,658 

125,000 
d (            
100,812  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,553 
100
[  88.2]

117,407 

117,000 
e (            
135,029  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,671 
100
[ 116.1]

123,748 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.75 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



福岡南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難であることから、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域に指定され、戸建住宅が建ち並んでおり、地域内に賃貸物件はほぼなく、個
人による自己利用を前提とした実需が中心のため、類似不動産との比較や居住快適性・利便性の価格形成要因が
重視されると思料する。よって、不動産の収益性に着目した収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ