別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡中央 -11 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 空井 良元   TEL.
鑑定評価額 79,200,000 円  1㎡当たりの価格 365,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市中央区地行浜1丁目29番45
「地行浜1-5-3」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種10m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 唐人町

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
m市道
交通

施設
唐人町駅 北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
福岡市中心部に近い、高所得者層向けの優良な住宅地域である。今後も、現状維持程度で推移していくと予測さ
れる。利便性に優れた区画整然とした住宅地域であるため、地価の水準は上昇基調が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           365,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市内の中規模一般住宅が建ち並ぶ優良住宅地域と判断される。需要者の中心は、福岡市内に居住す
る高所得の一次取得者等である。需給動向としては、当該地域は利便性の高い閑静な住宅地域であり、売り物件の供給
は極めて限定的であることから、特定の高所得者層からの需要は根強い。土地取引の中心となる価格帯は、標準的な画
地規模で、概ね8,000万円前後程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自用の戸建住宅が中心であり、収益性ではなく、居住の快適
性等が重視される住宅地域であることから比準価格を試算した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から
試算した結果であり、現実の市場動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。したがって、比準価格を標準とし
て、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡中央 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        461,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[100.0]
100
[138.7]
[103.0]
100
363,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          338,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市の不動産市況はコロナ禍においても概
ね堅調に推移している。中央区の人口は増加
傾向にあり、住宅地の実需は根強い。


利便性に優れた閑静な優良住宅地域である。
周辺に大型商業施設も開業しており、地価は
上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡早良5

-308
福岡市早良区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1中専

(70,150)
b 福岡中央5
KDH
-303
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種20m
(60,200)
c 福岡中央5

-704
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
d 福岡中央5

-204
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北3m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
e 福岡中央5

-1301
福岡市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東9.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
392,792  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

393,173 
100
[ 110.0]

357,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

368,000 
b (            
365,684  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

378,849 
100
[ 106.9]

354,396 

365,000 
c (            
319,570  
100
[ 100.0]
[ 107.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

344,177 
100
[  94.1]

365,757 

377,000 
d (            
292,746  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

309,140 
100
[  88.1]

350,897 

361,000 
e (            
303,308  
100
[ 100.0]
[ 110.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

336,065 
100
[  95.2]

353,009 

364,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     365,000 円/㎡]  



福岡中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ分譲住宅地域内に所在しており、収益性よりも居住の快適性等を重視する
自用の一般住宅を主とする地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡中央 -11 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 中嶋 裕二   TEL.
鑑定評価額 77,000,000 円  1㎡当たりの価格 355,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
270,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市中央区地行浜1丁目29番45
「地行浜1-5-3」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 唐人町

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
唐人町駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、名声の高い優良な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測
する。住宅地の需要が比較的底堅く、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           355,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市内の名声の高い優良な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域が主と判断した。需要者は福岡市内に勤務す
る30~40歳代の戸建住宅を建設することを目的とした一次取得者が中心である。福岡市内の人口は増加傾向で推移
しているほか、住宅ローンの低金利も背景に、住宅地の需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地
のみで7700万円程度、新築戸建物件で1億2000万円程度で高所得者層向きのマーケットが特徴である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目したものであり、近隣地域と代替・競争関係にある類似地域に存する取引事例を基に
適正に補修正を行った実証的な価格である。一方、近隣地域は、自用を前提とする持家主体の戸建住宅地域であり、ア
パート等は見受けられないため、賃貸市場が成熟しておらず収益還元法が適用できなかった。従って、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡中央 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        461,000 円/㎡
[106.1]
100
100
[100.0]
100
[143.2]
[103.0]
100
352,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          338,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、物価上昇や海外景気の下振れ等に注
視する必要があるものの緩やかに持ち直して
いる。周辺環境が良好な中央区の住宅地需要
は比較的底堅い。

既成の住宅地域で地域内には特段の変動要因
は見られない。居住環境が良好で質の高い建
物が連たんする高級な住宅地の需要は高い傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡中央5
KDH
-303
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 福岡中央5

-502
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
(70,160)
c 福岡中央5

-503
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種15m
(60,150)
d 福岡中央5
KDH
-301
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
南2m、準角地




1住居
高度地区2種20m
(80,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
365,684  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

378,849 
100
[ 112.5]

336,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

347,000 
b (            
398,149  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

451,099 
100
[ 132.6]

340,195 

350,000 
c (            
439,410  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

468,411 
100
[ 131.5]

356,206 

367,000 
d (            
288,541  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

297,683 
100
[  86.2]

345,340 

356,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     +33.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     355,000 円/㎡]  



福岡中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己所有を前提とした名声の高い優良な中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるため、賃貸市場
は未成熟であり、適切な賃貸事例の収集は極めて困難であることから、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ