鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡博多４Ｃ -1209	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
b	福岡博多５Ｋ -805	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南西7m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	福岡博多５Ｋ -902	福岡市博多区		建付地	（　）	長方形	北西2m私道、中間画地		商業 (90,240)
d	福岡博多４Ｃ -1405	福岡市博多区		建付地	（　）	台形	南西5.7m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
e	大野城５Ｋ -1202	大野城市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西16m市道、北東6.7m、南西4.7m、三方路		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 302,484	100 [ 100.0]	[ 110.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	333,640	100 [ 96.5]	345,741	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	346,000
b	(　 ) 439,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	439,781	100 [ 124.8]	352,389		352,000
c	(　 ) 272,480	100 [ 150.0]	[ 112.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	205,087	100 [ 68.4]	299,835		300,000
d	(　 ) 301,482	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	331,329	100 [ 94.1]	352,103		352,000
e	(　 ) 393,002	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 96.0]	100 [ 105.0]	420,294	100 [ 113.7]	369,652		370,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +1.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	限定価格	％／月 +1.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -15.0
c	限定価格	％／月 +1.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +35.0
e	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 336,000 円／㎡]

福岡博多 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,432,361	4,603,542	11,828,819	9,686,900	2,141,919	（　0.9364） 2,005,693	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	52,781,395 円　　　　（　 272,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	96.00	ＲＣ9	767.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	194 ㎡	10.5 m x 18.4 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階は店舗事務所、３階以上を共同住宅、屋外に駐車場を確保。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	70.00	70.0	49.00	2,640	129,360	8.0	1,034,880
							0.0	0
2～ 2	事務所	96.00	75.0	72.00	2,150	154,800	8.0	1,238,400
							0.0	0
3～ 8	住宅	96.00	95.0	91.20	1,800	164,160	1.0	164,160
							1.0	164,160
塔屋 9～ 9		25.00

～

計		767.00	87.1	668.20		1,269,120		3,258,240
								984,960

⑨年額支払賃料	1,269,120 円　×　12ヶ月　＝　 15,229,440 円
⑩a共益費（管理費）	140 円／㎡　×　 668.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,122,576 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の水準を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,352,016 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 673,281 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,158,735 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,258,240 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,279 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 984,960 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 242,347 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,432,361 円　　　　（　 84,703 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡博多５Ｋ（賃）　　　　-1005	1,520 ( 1,520)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,667	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,840 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡博多５Ｋ（賃）　　　　-1006	2,137 ( 2,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	2,021
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	785,000 円	157,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,019,842 円	16,832,016　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 150,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,334,500 円	157,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,603,542 円　（　　　　　　 23,730 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9364

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	157,000,000 円	設計監理料率　 199,000 円／㎡　×　 767.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0617	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,686,900 円（　　　　　 49,932 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,432,361 円
②総費用	4,603,542 円
③純収益　①－②	11,828,819 円
④建物等に帰属する純収益	9,686,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,141,919 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,005,693 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,339 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,781,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 272,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
福岡博多 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 5-12

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　佐々木　哲

TEL.

鑑定評価額

64,600,000 円

１㎡当たりの価格

333,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区竹丘町２丁目１０番｢竹丘町２－１－１１｣				②地積　(㎡)	194 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ7	小売店舗、飲食店、銀行等が建ち並ぶ商業地域	北11m県道	水道、ガス、下水	雑餉隈 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

１１ｍ県道

交通

施設

雑餉隈駅南東方

400m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

店舗ビル、事務所ビルが建ち並び、雑餉隈エリアの中心的な商業地域の一角を形成している。周辺では西鉄天神
大牟田線の新駅が開業予定であり、地価は上昇基調を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 347,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 302,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ鹿児島本線や西鉄天神大牟田線沿線で、博多区南部を中心に同市南区等を含む地域である。需要者
は、賃貸目的で店舗兼共同住宅を開発する不動産会社等が主体である。２０２３年度に近隣地域の徒歩圏内において、
新駅「桜並木駅」が開業予定であり、利便性の向上が期待され、共同住宅用地等の需要は高まっている。取引価格につ
いては、画地の規模により異なるが坪当り単価で１００万円から１２０万円程度が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

店舗兼共同住宅や事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であることから、最有効使用の中高層店舗兼共同住宅の建築を前提と
した収益価格を査定したが、試算の特性として、賃料設定等の想定要因を多数含んでいる。一方、比準価格は類似性の
高い取引事例を中心として査定しており、説得力を有する。従って、本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考
量し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡博多 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 255,000 円／㎡

[113.3]
100

100
[100.0]

100
[ 86.9]

[100.0]
100

332,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    292,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

政令指定都市の中で人口増加が著しい福岡市
には不動産投資マネーが流入し、博多区のオ
フィスビル、賃貸マンション等の開発を後押
ししている。

西鉄線の高架化が完了したため、道路渋滞が
減少し、生活利便性が向上している。また、
周辺地域では、２０２３年度に新駅の開業を
控えている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　 -13.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+14.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡博多５Ｋ -805	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南西7m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	福岡博多４Ｃ -1209	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
c	福岡博多５Ｋ -807	福岡市博多区		更地	（　）	不整形	北東3.9m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,160)
d	福岡博多５Ｋ -811	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	不整形	西11.8m市道、中間画地		２住居高度地区2種15m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 439,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	439,781	100 [ 101.9]	431,581	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	432,000
b	(　 ) 302,484	100 [ 100.0]	[ 110.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	333,640	100 [ 89.1]	374,456		374,000
c	(　 ) 226,404	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	238,320	100 [ 71.2]	334,719		335,000
d	(　 ) 219,427	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	251,348	100 [ 75.7]	332,032		332,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +1.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 347,000 円／㎡]

福岡博多 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,120,843	4,819,259	12,301,584	9,987,600	2,313,984	（　0.9375） 2,169,360	（ 4.1 - 0.4 ） 3.7％
	⑧収益価格	58,631,351 円　　　　（　 302,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	96.00	ＲＣ8	767.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	194 ㎡	10.5 m x 18.4 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階：店舗・事務所、３～８階：共同住宅（１ＬＤＫ）

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

中高層の店舗事務所兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗事務所	70.00	70.0	49.00	2,723	133,427	8.0	1,067,416
							0.0	0
2～	店舗事務所	96.00	75.0	72.00	2,270	163,440	8.0	1,307,520
							0.0	0
3～ 8	居宅	96.00	95.0	91.20	1,900	173,280	1.0	173,280
							1.0	173,280
塔屋 9～		25.00

～

計		767.00	87.1	668.20		1,336,547		3,414,616
								1,039,680

⑨年額支払賃料	1,336,547 円　×　12ヶ月　＝　 16,038,564 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 668.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,202,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されるため非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,241,324 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 886,066 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,835,258 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,414,616 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,439 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,039,680 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 253,146 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,120,843 円　　　　（　 88,252 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡博多５Ｋ（賃）　　　　-1005	1,520 ( 1,520)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,778	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,942 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡博多４Ｃ（賃）　　　　-5	1,880 ( 1,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,979
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	820,000 円	164,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,126,559 円	17,721,324　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 150,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,394,000 円	164,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	164,000 円	164,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	164,000 円	164,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,819,259 円　（　　　　　　 24,842 円／㎡）　　（経費率　　 28.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9375

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	164,000,000 円	設計監理料率　 207,000 円／㎡　×　 767.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0559 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,987,600 円（　　　　　 51,482 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,120,843 円
②総費用	4,819,259 円
③純収益　①－②	12,301,584 円
④建物等に帰属する純収益	9,987,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,313,984 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,169,360 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,182 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,631,351 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 302,000 円／㎡）