別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡博多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -2 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 空井 良元   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区浦田2丁目257番25
「浦田2-6-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

5.1km
(2)



①範囲 東    95 m、西   115 m、南    95 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
志免町に隣接する丘陵の高台
に存する住宅団地


基準方位:北6m市
交通

施設
福岡空港駅 南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。今後も現状維持程度で推移していくものと予測される。
住宅地としての需要は堅調で、地価の水準は強含み傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、博多区郊外及び隣接する市町の住宅地域と判断される。需要者の中心は、市内に通勤する給与所
得者等である。需給動向としては、福岡市中心部への交通利便性は若干劣るが、土地の価格水準は当区において相対的
に割安感があることから需要は堅調に推移している。土地取引の中心価格帯は、標準的な画地規模で1,800円前後
程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。自用の戸建住宅が中心であり、収益性ではなく、居住の
快適性等が重視される住宅地域であることから比準価格を試算した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例
から試算した結果であり、現実の市場動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。したがって、比準価格を標準
として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡博多 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[108.5]
100
100
[102.0]
100
[ 91.5]
[103.0]
100
94,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市の不動産市況はコロナ禍においても概
ね堅調に推移している。博多区の人口は増加
傾向にあり、住宅地の実需は根強い。


郊外の区画整然とした住宅地域である。交通
利便性は劣るが、相対的に割安感があるため
、土地の需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       -12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡博多5

-810
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡博多4

-414
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
c 福岡博多5

-1002
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 福岡博多5

-1107
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 福岡博多4

-1207
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,380 
100
[ 105.0]

92,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,500 
b (            
65,669  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,266 
100
[  76.6]

91,731 

94,500 
c (            
71,475  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

97,206 
100
[ 104.8]

92,754 

95,500 
d (            
83,905  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,939 
100
[  96.5]

92,165 

94,900 
e (            
64,527  
100
[ 100.0]
[ 116.3]
100
100
[  95.0]
100
[  94.0]

84,037 
100
[  91.8]

91,544 

94,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -15.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



福岡博多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、収益性よりも居住の快適性等を重視する自用の一般住宅が多く、賃貸市場も成
立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡博多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -2 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 久保田 茂   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 92,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区浦田2丁目257番25
「浦田2-6-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

5.1km
(2)



①範囲 東    95 m、西   115 m、南    95 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市域外縁部に広がる丘陵地の
住宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
福岡空港駅 南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地が建ち並ぶ住宅地域であり、地域としては成熟している。近年では戸建住宅の建て替えも
目立ってきており、今後も同様の傾向で利用状態が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に博多区郊外及び隣接する市町に存する住宅地域である。主たる需要者は市内及び周辺市町の居住者の
他、転売を目的とした不動産業者等が考えられる。都心への交通利便性は劣るが、土地価格は当区中心部に比べて割安
であるため、土地の取得需要は強い。需要の中心は敷地規模190㎡で1,700万円~1,800万円程度、新築の
戸建物件であれば、4,000万円~4,500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした街路に戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であり、自己使用目的の取引が一般的であり、賃貸市場
が未成熟であるため、収益価格を試算することが出来なかった。他方、比準価格は、規範性を有する取引事例を採用し
て適切に行われており、市場性を反映した説得力を有する価格である。よって、戸建住宅地としての快適性や利便性を
反映した比準価格を採用して、代表標準地との均衡を考慮した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡博多 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[108.5]
100
100
[102.0]
100
[ 93.8]
[103.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
博多区の人口・世帯数は増加傾向である。新
型コロナウイルス感染症や原材料価格の上昇
等の不安要素はあるものの、土地取得需要は
依然堅調である。

博多区郊外の戸建住宅地域である。区中心部
に比して地価は相対的に割安であるため、戸
建住宅の取得需要は強く、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡博多5

-706
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
b 福岡博多5

-707
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 福岡博多5

-1107
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福岡博多5

-1002
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,351  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

76,525 
100
[  88.0]

86,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

89,600 
b (            
74,895  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

83,094 
100
[  86.7]

95,841 

98,700 
c (            
83,905  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,939 
100
[  99.3]

89,566 

92,300 
d (            
71,475  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

97,206 
100
[ 113.8]

85,418 

88,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,300 円/㎡]  



福岡博多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、また、第一種低層住居専用地域に指定されているため、賃貸市場は
未成熟である。したがって、賃貸想定による収益還元法の摘要は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ