別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福岡東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 9-3 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 井手 江美   TEL.
鑑定評価額 1,520,000,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区箱崎ふ頭6丁目5番1
②地積
 (㎡)
13,223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1.2:1
空地

中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
東30m道路、南側道 水道、下水 箱崎九大前

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   270 m、南   200 m、北   700 m ②標準的使用 工場兼事務所の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

30m道路 交通

施設
箱崎九大前駅 北西方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域及び周辺は、立地等の条件が良好であること等により活性化が続いており、土地需要は良好の状態が続
いている。当分の間、この傾向は続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡県内で環境条件が類似する臨海の工業地域が中心であると判断した。当該地域の需要は、全国規模
の法人等が中心となる。土地需要は、流通系の工業地域を中心に今だ堅調に推移しており、その結果、地価は上昇傾向
にある。なお、今後は、新型コロナの影響や経済動向等に特に留意する必要がある。当該需要の中心となる価格帯は、
規模により大きく異なるため、一概には言えない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の工業地においては、自用の工場が中心であり、賃貸市場が未成熟となっている。したがって、市場の取引価
格を反映した実証的な価格である比準価格を中心とし、さらには、海外を含む経済情勢及び工業地域の不動産市場の動
向等にも特に留意して、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とのバランスも得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[114.0]
100
100
[100.0]
100
[135.9]
[101.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の工業地域については、流通中心の工場
地需要は引き続き高い傾向が続いており、そ
の結果、大幅な地価上昇傾向が見られる。


当該地域及び周辺では、土地需要は比較的良
好な状況が続いており、したがって、地価は
上昇傾向にあると思料する。


個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東5K

-1101
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.6m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 福岡東5K

-102
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 福岡東5K

-106
福岡市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 北16m市道、
南30m、
二方路



準工
臨港地区
(70,300)
d 福岡東5K

-101
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 粕屋5K

-705
糟屋郡粕屋町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
146,026  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

176,854 
100
[ 124.2]

142,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

144,000 
b (            
130,212  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,327 
100
[ 114.8]

121,365 

123,000 
c (            
100,300  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

121,278 
100
[ 115.6]

104,912 

106,000 
d (            
96,029  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,751 
100
[ 101.0]

101,734 

103,000 
e (            
91,291  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,138 
100
[  90.0]

109,042 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.94 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



福岡東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が1万㎡を越える大規模な自用を主とする流通工場地域であり、賃貸市場が未成熟のため適用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 9-3 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松本 忠人   TEL.
鑑定評価額 1,530,000,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区箱崎ふ頭6丁目5番1
②地積
 (㎡)
13,223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1.2:1
空地

中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
東30m道路、南側道 水道、下水 箱崎九大前

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   270 m、南   200 m、北   700 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
箱崎食品工業団地内

30m道路 交通

施設
箱崎九大前駅北西方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
物流系を中心に工業地の取引市場は活発で、都心に比較的近い箱崎ふ頭の位置的優位性から需要は旺盛で、強含
みの取引も散見され、地価の上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね福岡市沿岸部及び糟屋郡各町の流通業務地域及び工業地域で、特に代替性の強い地域は東区及び博
多区の沿岸部である。需要の中心は流通業務事業者や工場事業者等が主で、投資目的の用地需要も見られつつある。近
隣地域のの立地優位性から需要は旺盛で、強含みの取引も散見される。需要間の競争が激しく、取得目的や規模等によ
り取引の個別性が強いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用物件が中心の流通業務系倉庫や中規模工場等が立地する臨海工業地域で、安定的収益性が成立するほど
の賃貸市場は成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。よって、同一需給圏内の類似地域における信頼性が高
い事例を採用し、補修正及び決定過程は妥当と認められ、市場性を反映した実証的価格である比準価格を重視し、代表
標準地との均衡等に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[114.0]
100
100
[100.0]
100
[134.6]
[101.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ネット販売等の物流系を中心に、低金利等の
金融緩和政策に支えられ、工業地の市場は活
況を呈している。


都心に近接する箱崎ふ頭の位置的優位性から
、流通業務用地において当地区への需要は更
に強まっており、地価の上昇傾向が続いてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東5K

-102
福岡市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福岡東5K

-106
福岡市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 北16m市道、
南30m、
二方路



準工
臨港地区
(70,300)
c 粕屋5K

-702
糟屋郡粕屋町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




準工

(60,200)
d 須恵5K

-413
糟屋郡須恵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東25m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,212  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,327 
100
[ 110.6]

125,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

127,000 
b (            
100,300  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

121,278 
100
[ 105.5]

114,955 

116,000 
c (      51,813
51,813  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

76,609 
100
[  62.8]

121,989 

123,000 
d (            
66,521  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,512 
100
[  72.8]

96,857 

97,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



福岡東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の流通業務施設や工場等が存する工業地域で、元本と果実との相関関係が成立するほどの賃貸市場は成立し
ておらず、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ