別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福岡東 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -37 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松崎 能久   TEL.
鑑定評価額 33,000,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎照葉2丁目24番182
「香椎照葉2-3-90」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等

(50,80)

1:1.2
住宅

LS2
香椎沖の人工島に作
られた新興の中規模
住宅団地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

3.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.3 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ない

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
香椎駅北西

3.0km
法令

規制
2中専
(50,80)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
新興の住宅団地として周辺の整備が進んでおり、今後生活利便性が高まっていくものと予測される。地価は上昇
傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区内西部のグレードの高い戸建住宅を中心とした住宅地の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部への
通勤者等である。近年、周辺では戸建住宅分譲及びマンション分譲が活発化している。市場の中心価格帯は土地350
0万円程度、新築住宅では6000万円~7000万円程度が中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が多く、比較的信頼性のある取引事例を収集し得た。新興の戸建住宅地域に所在し、自己利用目的の取
引が支配的であり、賃貸物件は少ないため、収益価格の試算は断念し、単価と総額の関連に留意し、代表標準地価格と
の検討を踏まえ、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[101.0]
100
[ 88.6]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向にあり、土地取引件数
も増加傾向、九大跡地開発の着手等、不動産
需要は依然として旺盛である。


新興の高級住宅地域であり、生活利便性の向
上もあり、周辺では戸建住宅やマンション分
譲が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4C

-972
福岡市東区

更地


  
(           ) 
正方形 北5.5m市道、
南16m、
二方路



2中専
地区計画等
高度地区
(70,200)
b 福岡東5K

-1307
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.4m市道
、北東5.4m、
角地



2中専
高度地区2種20m
地区計画等
(70,200)
c 福岡東5K

-811
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東5K

-612
福岡市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡東5K

-812
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,340  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

129,088 
100
[ 106.1]

121,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
132,480  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

133,993 
100
[ 104.0]

128,839 

129,000 
c (            
124,723  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.1]

116,865 
100
[  92.5]

126,341 

126,000 
d (            
101,681  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

130,279 
100
[ 104.0]

125,268 

125,000 
e (            
138,313  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,111 
100
[ 109.4]

128,072 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境     -15.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +24.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



福岡東 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福岡東 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -37 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 井手 江美   TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎照葉2丁目24番182
「香椎照葉2-3-90」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等

(50,80)

1:1.2
住宅

LS2
香椎沖の人工島に作
られた新興の中規模
住宅団地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

3.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
香椎駅 北西方

3.0km
法令

規制
2中専
(50,80)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域においては、閑静な住宅地域であり、比較的人気も高い。土地需要は、安定的に推移しており、したが
って、当分の間、この傾向は続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市内で環境条件が類似する閑静な住宅地域内と判断した。当該地域の住環境は概ね良好で、土地の
需要者は、比較的裕福な所得者層が中心である。土地需要は、比較的安定的に推移しており、その結果、地価は上昇傾
向が続いている。なお、今後については、経済動向や土地施策等に特に留意する必要がある。当該需要の中心となる価
格帯は、土地で3千万円前後、新築の戸建で6千万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域であり、投資目的ではなく、自用目的の取引が主となっている。し
たがって、当該地域においては、快適性等を重視した需要者の購買力を基礎として価格が形成されている。以上から、
本件では市場性を反映した比準価格を標準とし、さらに経済動向・不動産市場の動向に留意して、本件鑑定評価額を決
定した。なお、代表標準地とのバランスも取れている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.5]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区では、依然住宅地需要が活発な地域が多
い。したがって、今年も全般的に地価上昇傾
向が続いている。


当該地域及び周辺において新規分譲が続いて
おり、地価の取引水準は安定的に上昇傾向が
続いている。


個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東5K

-1307
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.4m市道
、北東5.4m、
角地



2中専
高度地区2種20m
地区計画等
(70,200)
b 福岡東4C

-972
福岡市東区

更地


  
(           ) 
正方形 北5.5m市道、
南16m、
二方路



2中専
地区計画等
高度地区
(70,200)
c 福岡東5K

-1
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡東5K

-704
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,480  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

133,993 
100
[ 105.0]

127,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

128,000 
b (            
128,340  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

129,088 
100
[ 105.0]

122,941 

123,000 
c (            
112,450  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,092 
100
[  91.8]

130,819 

131,000 
d (            
116,347  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

115,461 
100
[  94.4]

122,310 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



福岡東 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を前提とする区画整然とした戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため適用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ