別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月7日 提出
福岡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -6 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎台1丁目1754番55
「香椎台1-7-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 香椎神宮

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
香椎神宮駅 北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は東区東部に造成された大規模分譲団地内に形成される戸建住宅を中心とする住宅地域である。地域要
因に影響を与える特段の変動要因は見られず、今後も現況にて推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 主たる同一需給圏は、東区内の地域要因が類似する住宅地域である。主たる需要者は東区及び周辺市町等に居住する一
次取得者である。当圏域における、香椎台の開発余地は無く中古住宅の流通を主とするが、建て替え販売も散見され、
販売は総じて堅調である。同一需給圏内の人口及び世帯数は増加傾向にあり、住宅需要は堅調に推移している。中心と
なる価格帯は土地で2300万円程度、中古住宅で2800~3200万円程度が目安になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の存する近隣地域は、自用の住宅用地としての需要を主とする地域である。本件においては、戸建住宅を中
心とする地域であることから収益還元法の適用を断念し、取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は、現実の
不動産市場における規範性の高い取引事例より得られた試算価格であり、想定される需要者の価格判断に合致するもの
である。従って、市場性を反映した比準価格を標準として、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -19                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          107,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は低下傾向で、東区内の人
口は増加傾向にあり、コロナ禍であるが、低
金利等を背景に不動産需要は堅調である。


既存の大規模分譲団地であり、戸建住宅を中
心とする地域要因の変動は見られないが、建
替えや中古住宅等の需要は高く、地価は上昇
を維持している。

特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 % +2.8 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東4C

-569
福岡市東区

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
b 福岡東5K

-704
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,80)
c 福岡東4C

-69
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東5K

-902
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e 福岡東5K

-711
福岡市東区

底地


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,715  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

126,946 
100
[ 102.0]

124,457 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

126,000 
b (            
116,347  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

115,461 
100
[ 100.0]

115,461 

117,000 
c (            
70,082  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

78,096 
100
[  94.0]

83,081 

83,900 
d (            
113,035  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,296 
100
[  86.4]

133,444 

135,000 
e (      39,370
65,617  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

83,662 
100
[  86.2]

97,056 

98,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



福岡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福岡東 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -6 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 槇 由紀   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎台1丁目1754番55
「香椎台1-7-3」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 香椎神宮

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅団地

基準方位北5m市道 交通

施設
香椎神宮駅の北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度が高い大型の住宅団地であり、概ね現状程度で推移するものと予測する。建替えを契機とする取引や建売
分譲が散見され、これらが牽引するかたちで地価は上昇傾向を示している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR鹿児島本線及びJR香椎線沿線に形成された住宅地域一円である。主たる需要者は、福岡都市圏
内に通勤する勤労者世帯であり、建て替え期が到来した中古住宅や古家付き土地の取引が多い。最寄り駅まで徒歩圏内
である利便性と閑静な住環境から、安定的な住宅需要が認められる。市場における取引の中心価格帯は、新築の土地・
建物で、4,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。本
件評価においては、同一団地内の取引事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な試算価格である比準価格を標準と
し、周辺標準地の推移や不動産の需給動向等に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -19                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          107,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口、世帯数は増加傾向が続いており
、依然として住宅ローン金利は低く、堅調な
住宅需要を維持している。


開発された大規模な住宅団地であり、街区は
区画整然としている。閑静な住環境から需要
は底堅く、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 % +3.7 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東5K

-704
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,80)
b 福岡東4C

-569
福岡市東区

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専
特別用途地区
(60,80)
c 福岡東5K

-1313
福岡市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西5m、
北東5m、
三方路


1低専
特別用途地区
建築協定
(60,80)
d 福岡東5K

-1003
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.2m市道、
西4.2m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,347  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

115,461 
100
[ 103.9]

111,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

112,000 
b (            
120,715  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

126,946 
100
[ 107.1]

118,530 

120,000 
c (            
104,899  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

102,823 
100
[  97.0]

106,003 

107,000 
d (            
98,396  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,778 
100
[  96.0]

102,894 

104,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



福岡東 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ