別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -38 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 兼重 利彦   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区香月西1丁目1672番36
「香月西1-14-3」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 筑豊香月

1.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西    85 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
筑豊香月駅 北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動事由等は確認されず、土地利用は概ね現状維持程度での推移が続くと予測。諸事良好な居
住環境を有する住宅地域で、底堅い需要も認められることから、地価は当面、安定基調での推移が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡西区郊外を中心に形成される住宅地域で、典型的な市場参加者は北九州市西部地区等に勤務先を有す
る個人と把握される。競合する周辺新興住宅地への需要流出の影響等は指摘されるも、各種生活利便施設等への接近状
況や交通至便な立地、また比較的良好な居住環境等から、安定的な需要が認められる地域の一つである。圏内の中心と
なる取引価格帯をみると新築戸建で凡そ3,500万円前後、中古物件では2,000万円台前半程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域的特性に鑑みて収益還元法は適用しなかったが、典型的な市場参加者の市場行動をみると自己が居住する目的での
不動産取引が支配的であるから、市場参加者の行動原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力は高いと認め
られる。したがって、現実市場生起の地価現象を如実に反映した客観的かつ実証的な事例資料に基づいて導出された比
準価格を標準に、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -31            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体として底堅さも感じられる中、国内外懸
念材料による不確実性の高まりから慎重な向
きも見られる。今後の不動産市場に与える影
響には留意の要。

八幡西区郊外に形成される住宅地域で特段の
変動事由等は確認されないが、底堅い需要の
下支え等もあり、地価は総じて安定基調での
推移が続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10715
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
北4.5m、角地




1住居

(70,200)
b 八幡西05

-10713
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 八幡西05

-11102
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西05

-10397
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 西7.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,971  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,897 
100
[ 105.7]

37,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
40,855  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,978 
100
[ 111.1]

36,884 

36,900 
c (            
39,971  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,051 
100
[ 116.7]

34,320 

34,300 
d (            
27,231  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

32,008 
100
[  91.0]

35,174 

35,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域に所在しており、適切な造成事例の収集が困難なことから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は良質な低層戸建住宅地としての良好な居住環境の形成と保全を図るべく誘導が進められている住宅地
域であるから、当該地域において収益物件の建築を想定することは公法上の観点から現実的ではない。また戸建
貸家に係る規範性ある適切な賃貸事例の収集も困難なことから、本件では収益還元法は適用しないことにした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -38 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区香月西1丁目1672番36
「香月西1-14-3」
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が区
画整然と建ち並ぶ住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 筑豊香月

1.8km
(2)



①範囲 東   130 m、西    85 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
筑豊香月駅 北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、郊外域の区画整然とした住宅団地であり、現在のところ、変化に乏しく特筆すべき変動要因は
見当たらない。したがって、当分の間は概ね現状維持で推移するであろうと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡西区南部の筑豊電気鉄道沿線付近に存する住宅地域一円であると判定した。需要の中心は、
戸建住宅指向の地縁的選好者である。圏内ではミニ開発などによる新規の住宅供給が比較的活発であり、値頃感もあっ
て、現在の取引市場の状況から、地価水準は概ね安定基調で推移しているであろうと判断した。取引の中心価格帯は、
新築戸建住宅の場合で、概ね3000~3500万円程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、事例適格要件を十分に具備した事例を採用して試算しており、説得力を有する価格が求められた
ものと判断した。収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため試算することができなかった。よって、本件では、鑑定評
価の手順の各段階について客観的、批判的に再吟味した上で、比準価格を中心に代表標準地を規準とした価格との均衡
にも留意して、専門職業家としての良心に従って、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -31            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[109.9]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の景気は、緩やかな回復基調にある。住
宅投資は、ほぼ横ばい圏内の動きとなってい
る。取引市場の2極化・個別化の傾向は徐々
に進展している。

近隣地域は、郊外の住宅団地であり、現段階
では地域要因に格別の変動はない。圏内の市
況から、地価は横ばい気味に推移しているも
のと判断される。

個別的要因の変動は、特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10715
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.7m市道、
北4.5m、角地




1住居

(70,200)
b 八幡西05

-10710
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 八幡西05

-11102
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西05

-10203
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.4m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,971  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,897 
100
[ 109.2]

36,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,500 
b (            
36,335  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,480 
100
[  98.9]

36,886 

36,900 
c (            
39,971  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,051 
100
[ 110.3]

36,311 

36,300 
d (            
37,296  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,408 
100
[ 108.9]

34,351 

34,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、郊外の住宅団地であり、明確な住宅の賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は適用し
得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ