別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -34 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区野面1丁目2185番1
「野面1-14-2」
②地積
 (㎡)
415  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅や農家住宅
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、下水 木屋瀬

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記事項なし

6m市道 交通

施設
木屋瀬 北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域では古くからの住宅地で建替えなど除き大きな変化は認められないが、周辺地域では住宅団地開発や
分譲が行われており、その影響が注視される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八幡西区及び隣接する直方市等の郊外に位置する戸建住宅地の存する範囲。主な需要者は圏域内に地縁
を有する居住者等が多いと考えられ、未利用地も見られることから開発を目論むデベロッパーども想定される。圏域内
の需給動向について、利便性に劣る既存住宅地では需要供給ともに少ないが、新興の住宅団地での分譲は概ね順調であ
る。中心となる価格帯については、取引規模や立地等にもよるが、中古物件で1200~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は中規模の戸建住宅などが建ち並ぶ郊外の既成住宅地で、賃貸アパート等の賃貸物件は殆どなく、賃貸市場
が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。比準価格については、同一需給圏内の類似地域より取引事例を採用
して試算したもので、市場性を反映した実証的な結果を導出でき、当該比準価格の説得力は高いと考える。よって、本
件では、地域の開発動向等に留意し、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇やコロナ禍等による影響は否めない
が、個人消費や住宅投資などは横ばいないし
緩やかな回復基調で推移するようになってき
た。

近隣地域は郊外部の既存住宅地で大きな環境
変化は認められないが、周辺での住宅地分譲
による影響等が注視される。


個別的要因の変動は見られない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10712
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 八幡西05

-10511
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
南東2m、角地




1住居

(59,193)
c 八幡西05

-10606
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d 八幡西05

-10609
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 八幡西05

-10398
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,797  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

24,514 
100
[  93.6]

26,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
18,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

25,508 
100
[  97.3]

26,216 

26,200 
c (            
24,190  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,214 
100
[  94.9]

25,515 

25,500 
d (            
21,620  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,642 
100
[  99.8]

21,685 

21,700 
e (            
33,055  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

34,969 
100
[ 130.2]

26,858 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他     -4.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +16.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



北九州八幡西 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は八幡西区の南部の郊外にあって、都市計画法上、第1種低層住居専用地域に指定され
た住宅地であり、自用の戸建住宅が多く賃貸市場が未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -34 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区野面1丁目2185番1
「野面1-14-2」
②地積
 (㎡)
415  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅や農家住宅
等が混在する住宅地
南西6m市道 水道、下水 木屋瀬

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
木屋瀬駅 北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、郊外の既存住宅地域で特筆すべき変動要因は見当たらない。今後もほぼ現状を維持するものと
予測される。現在、取引市場の需給は安定しつつあり、地価水準は、横ばい気味に推移していると思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏のおよその範囲は、八幡西区南部郊外域を中心とする住宅地域一円であると判定した。需要の中心は、戸建
住宅を指向する地縁的選好者である。圏内ではミニ開発による新規の住宅供給が比較的活発であり、地価相場には一定
の値頃感も認められ、現在のところ、地価水準は概ね横ばい気味に推移しているものと判断される。土地取引の価格帯
は、規模や立地条件などにより相当程度バラツキがあり、収斂した水準を把握し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、比較的近傍の類似事例を中心に採用して試算しており、説得力を有する価格が求められたものと
判断した。収益価格は、圏内における住宅の賃貸市場が未成熟であるため試算し得なかった。したがって、本件では、
鑑定評価の手順の各段階について客観的、批判的に再吟味した上で、現在の市況を反映した比準価格を採用して、専門
職業家としての良心に従って、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内の景気は、緩やかな回復基調にある。住
宅投資は、概ね横ばい圏内の動きとなってい
る。取引市場の2極化・個別化の傾向は徐々
に進展している。

近隣地域は、郊外域の既存住宅地域であり、
現段階では地域要因に格別の変化はない。周
辺付近の戸建分譲地開発の影響は現在のとこ
ろ限定的である。

特筆すべき個別的要因の変動は、認められな
い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10603
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 八幡西05

-10606
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 八幡西05

-10712
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西05

-11504
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,217  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,762 
100
[ 103.9]

28,645 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,600 
b (            
24,190  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,214 
100
[ 100.9]

23,998 

24,000 
c (            
19,797  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

24,514 
100
[ 104.0]

23,571 

23,600 
d (            
35,874  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

37,577 
100
[ 139.0]

27,034 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +31.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



北九州八幡西 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅を主体とする郊外の地域であり、アパ-トなどの収益物件は殆ど見当たらず、明確な
住宅の賃貸市場は形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ