別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -30 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区浅川日の峯2丁目1131番59
「浅川日の峯2-9-15」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした戸建住宅団地

基準方位北 4.7
m市道
交通

施設
折尾駅 北西方

2.7km
法令

規制
2低専



⑤地域要因の将
 来予測
街路条件と居住環境が整った既成の住宅団地であり、地域要因に大きな変動はなく、土地利用は現状程度で推移
すると予測する。当該地域は需要者が相対的に多く、地価は強含みで推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区の住宅地域である。想定される需要者は、北九州都市圏に勤務地がある給与所得者である。街
路条件と居住環境が整った既成の住宅団地であるが、古家付き土地を買い取り、建物を取り壊して建築条件付で再分譲
を行う住宅販売会社の営業活動が見られる。近隣地域の需要は多く、地価は強含みで推移している。中心となる価格帯
は、標準的な画地規模の土地で1100万円~1400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、居住環境が整った郊外の住宅団地に存しており、居住の快適性に着目した自己使用目的での取引が中心であ
る。本件では、八幡西区の標準地と代替性がある取引事例を収集し得た。一方、賃貸用の物件は殆どなく、賃貸市場が
未成熟であるため、収益価格を試算できなかった。したがって、精度を確保し得ている比準価格を標準に、代表標準地
との検討を踏まえ、一般的要因及び地域要因の動向等を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[121.4]
[100.0]
100
55,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引き締めの中、国内は金融緩和
が継続している。消費者物価が上昇している
。八幡西区の人口はここ1年間減少で推移し
た。

戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅
地域であり、地域要因に大きな変動はない。
子育て世代の需要が多い地域であり、地価は
強含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10301
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5m市道、
南西12m、
北西8m、
三方路


2低専

(70,100)
b 八幡西05

-10396
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
c 八幡西05

-10510
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西05

-11403
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
e 八幡西05

-10904
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,281  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

56,626 
100
[ 101.0]

56,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,100 
b (            
64,129  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,540 
100
[ 116.3]

56,354 

56,400 
c (            
54,900  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,727 
100
[  97.9]

54,879 

54,900 
d (            
57,110  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,112 
100
[ 101.0]

55,556 

55,600 
e (            
47,399  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,778 
100
[  86.8]

55,044 

55,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



北九州八幡西 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、アパート等の賃貸用物件による賃貸市場が形成されていないため、
収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -30 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区浅川日の峯2丁目1131番59
「浅川日の峯2-9-15」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.7市道
交通

施設
折尾駅北西方

2.7km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、住宅地需要
は低金利環境の継続等により堅調に推移しており、地価は上昇基調にあるが、今後は金利動向が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区内に形成された住宅地域。当該圏域における住宅地需要は、低金利等により利便性及び住環境
良好な地域を中心に回復基調にあり、地価は強含みで推移している。近隣地域は、折尾駅圏域の既成住宅団地であり、
ひびきの及び学研台エリアの大規模住宅団地と競合関係にあるが、閑静な住環境を維持しており根強い需要が認められ
る。住宅地は、建替え需要も含め、総額1,500万円前後の中古物件の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例と比較検討した市場性を反映する価格である。近隣
地域は、戸建住宅が建ち並ぶる閑静な住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念した。従っ
て、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向等も勘案の上、市場
価格からアプローチした比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
55,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は、物価高、海外情勢、コロナ禍等
により先行き不透明。不動産市場は選別・二
極化が進行。八幡西区の人口は微減傾向で推
移。

住環境良好な区画整然とした住宅地域であり
、需要は堅調に推移している。八幡西区内で
は小規模区画の建売住宅が増えつつある。


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-11404
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 八幡西05

-11403
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
c 八幡西05

-10510
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西05

-10904
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,752  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,918 
100
[ 120.8]

54,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,600 
b (            
57,110  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,112 
100
[ 100.0]

56,112 

56,100 
c (            
54,900  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,941 
100
[  97.8]

55,154 

55,200 
d (            
47,399  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,778 
100
[  85.0]

56,209 

56,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



北九州八幡西 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動産には馴
染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ