別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -7 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区西折尾町892番67
「西折尾町11-27」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 折尾

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西   220 m、南    80 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
折尾駅 南西方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、生活利便性に優る住宅地域である。変動要因は特に見当たらず、当面は概ね現状維持で推移するも
のと予測される。周辺一帯の各種開発事業の影響などもあり、地価の動向は、上昇基調であると判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡西区北西部を中心とする住宅地域一円である。需要の中心は戸建住宅指向の地縁者である。
周辺一帯では、折尾駅を中心とする各種の公共事業の進展により、土地の利用度が高まっており、圏内の市況は、比較
的発展傾向にあると思料される。当該近隣地域は、折尾駅徒歩圏に位置する生活利便性に優る住宅地域であり、地価は
底堅く堅調に推移しているものと判断される。取引の相場は、更地の場合で概ね1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、事例適格要件を十分に具備した取引事例を採用した上で各種の補修正も適切に行い得たため、説
得力を有する価格が求められたものと思料される。収益価格は、当該標準地周辺では住宅の明確な賃貸市場が形成され
ていないため試算し得なかった。よって、本件では、比準価格を中心に、代表標準地の価格との均衡にも十分に留意し
た上で、専門職業家としての良心に従って、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[ 82.1]
[100.0]
100
67,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の圏内景気は、緩やかに回復している。
住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている
。取引市場の2極化・個別化の傾向は徐々に
進展している。

当該近隣地域は、比較的新興の住宅地域であ
る。現在のところ特に地域の変動要因は見当
たらない。周辺一帯は発展傾向にあり、需要
は堅調である。

格別の個別的要因の変動は、認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政        -2.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-11294
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 八幡西05

-10396
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
c 八幡西05

-10497
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d 八幡西05

-10499
北九州市八幡西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 八幡西05

-10194
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,870  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,692 
100
[  92.1]

70,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,200 
b (            
64,129  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,540 
100
[  93.0]

70,473 

70,500 
c (            
61,710  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

70,624 
100
[  92.1]

76,682 

76,700 
d (            
44,563  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

45,973 
100
[  75.8]

60,650 

60,700 
e (            
73,265  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

67,381 
100
[  94.9]

71,002 

71,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,800 円/㎡]  



北九州八幡西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は戸建住宅を主体とする地域である。不動産取引にあたっては、自家自住の物件取引が支配的であ
り、明確な住宅の賃貸市場は、形成されていない。よって、収益還元法は、適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -7 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 境 達司   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区西折尾町892番67
「西折尾町11-27」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 折尾

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西   220 m、南    80 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR折尾駅徒歩圏内の住宅地


基準方位北 6m市
交通

施設
折尾駅 南西方

900m
法令

規制
1住居



⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。古い建物があまり見られず、土地利用は現状程度で推移すると予測
する。JR折尾駅徒歩圏内の利便性と居住環境が整った地域であり、地価は強含みで推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区内の住宅地域であるが、八幡西区北西部の居住環境が類似した地域に存する土地と代替性が高
い。典型的な需要者は、北九州都市圏に勤務地がある給与所得者が想定される。当該地域は、JR折尾駅徒歩圏内の区
画整然とした住宅地域であり、利便性と居住環境が整っている。周辺地域における不動産の需要者は多く、取引価格は
強含んでいる。中心となる価格帯は、標準的な規模の土地で1500万円~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的の取引が殆どである。本件にお
いては、八幡西区内の類似地域において複数の規範性が認められる取引事例を収集し得た。一方、近隣地域は賃貸市場
が未成熟であり、土地建物両方の元本に見合った賃料を収受し難く、収益性によって地価が形成されている地域とは把
握されない。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡西 -23            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[ 80.1]
[100.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引き締めの中、国内は金融緩和
が継続している。消費者物価が上昇している
。八幡西区の人口はここ1年間減少で推移し
た。

JR折尾駅の徒歩圏内にある住宅地域である
。利便性と居住環境が整っており、需要者が
多く、地価は強含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西05

-10197
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 八幡西05

-10504
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡西05

-10498
北九州市八幡西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 八幡西05

-10194
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,165  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,252 
100
[  76.9]

70,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,500 
b (            
66,983  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,720 
100
[  98.9]

68,473 

68,500 
c (            
71,190  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,539 
100
[ 104.9]

70,104 

70,100 
d (            
73,265  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

67,381 
100
[  94.7]

71,152 

71,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,900 円/㎡]  



北九州八幡西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件は見当たらず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ