別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -12 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 木原 正人   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 43,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区末広町4117番5
「末広町7-1」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の既成
住宅地域
東3.3m市道 水道、ガス、下水 八幡

2.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件の劣る傾斜地の住宅
地域


3.3m 市道 交通

施設
八幡駅 東方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、格別の変動要因は見られず当面は現状を維持するものと思われる。
傾斜地勢にあるが利便性の比較的良好な住宅地の需要は維持され、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡東区の中心市街地周辺一帯の住宅地域と思われる。需要者の中心は、八幡東区の居住者やその世帯
分離者、地縁的な選好性を有する者などである。傾斜地勢にあって街路条件が劣るものの、中心市街地に比較的近接し
ており、利便性の良好な住宅地に対する選好性は維持され、地域の住宅地に対する需要は比較的堅調に推移している。
地域における土地のみの取引は少なく、中古の建物付きの物件で800万円程度のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、自用の土地の取得や複合不動産の取引が中心となっている。地域に
アパートなどの収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟なため、収益価格を求めることはできなかった。以上
から本件においては、市場参加者の属性の観点から、市場の実態に即応した比準価格を中心に、不動産の需給動向や地
域要因の推移などを勘案し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -13            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[122.8]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域内の景気は、新型コロナウィルス感染症
の影響も薄れ、緩やかに持ち直し、回復傾向
の動きがみられ、不動産市況も堅調に推移し
てきている。

地域要因に大きな変化は見られないが傾斜地
勢にあっても利便性が比較的良好な住宅地に
対する選好性は維持され地価は堅調に推移し
ている。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-10804
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
台形 東2.5m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 八幡東05

-10401
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 北2.4m道路、
中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,160)
c 八幡東05

-10402
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.9m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 八幡東05

-11205
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
長方形 北11m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 八幡東05

-11502
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,794  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  60.0]
100
[  84.0]

31,306 
100
[  72.2]

43,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,400 
b (            
23,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

29,736 
100
[  67.8]

43,858 

43,900 
c (            
52,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,179 
100
[ 121.8]

42,840 

42,800 
d (            
59,225  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,350 
100
[ 143.7]

41,997 

42,000 
e (            
65,065  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,865 
100
[ 136.3]

46,856 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -16.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,700 円/㎡]  



北九州八幡東 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、土地の再調達原価の把握などが困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の自用の戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地勢の既存の住宅地域で、賃貸アパートなどの収益物件はほとんど見
られず、賃貸市場が未成熟であるため適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -12 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 景平 良邦   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区末広町4117番5
「末広町7-1」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅地造成工事規制


(60,160)

2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の既成
住宅地域
東3.3m市道 水道、ガス、下水 八幡

2.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

東3.3m市道 交通

施設
八幡駅 東方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
宅地造成工事規制

⑤地域要因の将
 来予測
緩傾斜地勢に形成された既成の住宅地域であり、地域要因の変動をもたらす格別な要因はなく、用途的には現状
を維持するものと予測する。地価は下落傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、中心市街地の周辺地域に拡がる住宅地域である。需要者の中心は、八幡東区の居住者及びその血縁者
で、当該地域に地縁的選好性を有する者等が大部分を占める。最寄駅及び商業施設等に近接し、利便性は比較的良好で
あるが、傾斜地勢の既存の住宅地に対する需要は低くなっており、需要は弱含みで推移している。土地は150㎡程度
で800万円程度、新築の戸建物件で2,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当近隣地域は、傾斜地勢を含む既成の住宅地域であり、中古住宅の取引が多く、取引事例もより類似性の高いものを
収集・採用し、的確に比較検討し、市場の価格形成のメカニズムを反映した比準価格を査定した。収益価格は、アパー
ト等の収益物件はほとんどなく、自己所有目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず収益価格は試算しなかっ
た。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -13            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,200 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[127.0]
[100.0]
100
42,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢はコロナ禍の影響で厳しいが緩やか
に持ち直している。八幡東区の不動産の取引
価格は好立地では上昇に転じる傾向にある。


傾斜地勢の住宅地域等に対する不動産需要動
向、取引価格ともに長期低落傾向にあり、歯
止めがかかるまでには至らない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-10402
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.9m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 八幡東05

-10701
北九州市八幡東区

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東7.6m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
c 八幡東05

-11004
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
北2m、角地




1中専
宅造規制区域
(70,200)
d 八幡東05

-10204
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,179 
100
[ 116.6]

44,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,800 
b (      47,428
47,428  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,428 
100
[ 106.0]

44,743 

44,700 
c (            
23,939  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

30,603 
100
[  75.7]

40,427 

40,400 
d (            
26,944  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,782 
100
[  63.6]

42,110 

42,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



北九州八幡東 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ