別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -11 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区帆柱1丁目1545番58
「帆柱1-4-21」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い傾斜地の住宅地
北3.7m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道 交通

施設
八幡駅 南東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
八幡東区の北西部に位置する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。丘陵部の街
路条件のやや劣る地域に存することから近年需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移と予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡東区の丘陵部に存する既成住宅地域である。需要者の中心は八幡東区を中心に周辺市町村の居住者等
である。小学校やスーパーは徒歩圏にあるが、鉄道駅がやや遠いこと及び外部からの流入が少ない地域であることなど
から、コロナは終息傾向にあるものの、需要は未だにやや弱含みで推移している。土地は40~50坪前後で300~
400万円前後、新築戸建で2,000万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成
するほどではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや街路条件の劣る既成の
住宅地域で、生活の利便性や快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。
従って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -7             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[100.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区の傾斜地への需要は北九州市の高齢
化や土砂災害の危険等から弱含んでいるが、
平坦地の住宅地への需要は回復傾向にある。


緩傾斜の地勢をもつ住宅地域である。地勢や
利便性のやや劣る住宅地域の需要は未だに弱
く、地価は下落傾向となっている。


個別的要因については特段の変動要因はない
ものと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-10401
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 北2.4m道路、
中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
b 八幡東05

-11209
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
東5.7m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(60,80)
c 八幡東05

-11204
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 南6.1m市道、
北東2.5m、
角地



商業
宅造規制区域
(100,366)
d 戸畑05K

-11412
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
中間画地




2住居
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

29,736 
100
[ 115.0]

25,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
26,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,412 
100
[ 109.4]

24,143 

24,100 
c (            
32,446  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

34,275 
100
[ 132.1]

25,946 

25,900 
d (            
28,156  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,015 
100
[ 117.8]

23,782 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



北九州八幡東 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -11 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 24,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区帆柱1丁目1545番58
「帆柱1-4-21」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い傾斜地の住宅地
北3.7m市道 水道、ガス、下水 八幡

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道 交通

施設
八幡駅 南東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、旧来からの傾斜地勢の住宅地域で変化に乏しく格別の変動要因もない。今後もほぼ現状維持で推移
するであろうと予測される。取引市場の需要は減退基調であり、地価は下落気味に変動していると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡東区を中心とする傾斜地勢の住宅地域一帯である。需要の中心は、地縁的選好性を有する個
人である。市況の2極化・個別化傾向の中、傾斜地勢の住宅地域では、市場参加者の相対的選好性から、相場と乖離し
た安値の取引も比較的多く見られ、依然として需要は減退基調にあると思われる。取引の中心価格帯については、価格
に相当程度のバラツキがあり、収斂した相場の判断が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、比較的近傍の類似事例を重視して試算しており、説得力を有する価格が求められたものと判断し
た。収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため試算することができなかった。よって、本件では、鑑定評価の手順の各
段階について客観的、批判的に再吟味した上で、比準価格を中心に代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分に留
意して、専門職業家としての良心に従って、適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -7             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,800 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[100.0]
100
[ 86.2]
[100.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近、圏内の景況は、緩やかに回復している
。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなってい
る。取引市場の2極化・個別化傾向は徐々に
明確化している。

近隣地域は、熟成した傾斜地勢の既存住宅地
域であり、変化に乏しく、特に変動要因はな
い。市場の需要は、相対的選好性などから、
減退傾向である。

格別の個別的要因の変動は、認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政        -2.0
その他       -3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-11003
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 西3.3m市道、
南2.5m、角地




1住居
宅造規制区域
(70,160)
b 八幡東05

-10202
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 八幡東05

-10601
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡東05

-10204
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,844  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

24,664 
100
[ 101.0]

24,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,400 
b (            
25,394  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,242 
100
[ 108.9]

23,179 

23,200 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

28,620 
100
[ 105.6]

27,102 

27,100 
d (            
26,944  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,782 
100
[ 110.8]

24,171 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,700 円/㎡]  



北九州八幡東 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、中小規模の一般住宅を主体とする傾斜地勢の地域である。不動産取引にあたっては自用目的の
取引が支配的であり、明確な住宅の賃貸市場は形成されていないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ