別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -9 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章   TEL.
鑑定評価額 9,000,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区清田1丁目7番6
「清田1-9-24」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 八幡

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m市道 交通

施設
八幡駅 南東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり大きな要因変動は見込まれないが、平坦部に位置し相応の住宅地需要が見込まれる
。感染症拡大による地価への影響は未知数であるが、地価は今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡東区及び隣接区の住宅地域の圏域であり、八幡東区東部の清田地区を中心とする。需要者の中心は
、八幡・戸畑・小倉地区等に通勤圏を有する中高年層である。標準地は圏内の住宅地として利便性・地勢条件が概ね良
好であり、周辺では小規模開発による戸建分譲が見られるなど相応の住宅地需要が認められる。市場の中心価格帯は規
模により一様ではないが、標準的規模の土地のみが900万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅等を中心とする既成住宅地域に存し自用目的の取引が支配的であるため、積算価格及び収益価
格は試算せず、比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。本件では標準地
と立地条件等が類似し代替・競争関係を有する八幡東区内の複数事例から比準し、求めた価格は妥当と判断する。鑑定
評価額の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -10            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[136.9]
[100.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区を含む北九州地区の経済は、コロナ
禍の影響が指摘される中、住宅投資は横ばい
圏内の動きながら、個人消費は緩やかな回復
基調にある。

隣接区への交通アクセスが概ね良好な平坦部
に立地し、周辺では開発による高価格帯の戸
建分譲が見られるなど、地価は概ね安定的に
推移している。

対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-11501
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 八幡東05

-11502
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 八幡東05

-11504
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東3.5m、
角地



1中専

(70,160)
d 八幡東05

-10105
北九州市八幡東区

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,200)
e 八幡東05

-10402
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.9m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,298  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,971 
100
[ 108.9]

62,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,400 
b (            
65,065  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,865 
100
[ 103.0]

62,005 

62,000 
c (            
53,898  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,317 
100
[  86.4]

61,709 

61,700 
d (      41,559
59,370  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,607 
100
[  96.0]

62,091 

62,100 
e (            
52,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,179 
100
[  84.8]

61,532 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



北九州八幡東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に属し、賃貸共同住宅地としては小規模かつ賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -9 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 三好 丈久   TEL.
鑑定評価額 8,990,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区清田1丁目7番6
「清田1-9-24」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 八幡

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
八幡駅 南東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、熟成した住宅地域で変化に乏しく、変動要因は特に見当たらない。今後も当分の間は、概ね現
状維持で推移するであろうと予測される。取引市場の需要は安定しており、地価は比較的堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡東区及び隣接区の住宅地域一円であると判定した。需要の中心は、戸建住宅指向の地縁者で
ある。圏内の取引市場は、生活利便性に優る地域を中心に活況を呈しつつあり、物件によっては相場を越えた高値の取
引も見られる。こうした市況を背景に、地価水準は底堅く安定基調で推移しているものと判断される。土地取引の相場
は、規模等で相当程度のバラツキがあるが、約150㎡の土地のみの場合で900万円前後程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、事例適格要件を具備した取引事例を採用した上で各種の補修正も適切に行い得たため、説得力を
有する価格が求められたものと判断した。収益価格は、当該標準地周辺では住宅の明確な賃貸市場が形成されていない
ため試算することができなかった。よって、本件では、比準価格を中心に代表標準地の価格との均衡にも十分に留意し
て、専門職業家としての良心に従い適正と判断される鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州八幡東 -10            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[137.9]
[100.0]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近、圏内の景気は、緩やかに回復している
。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなってい
る。市況の2極化・個別化の傾向は、徐々に
進展している。

近隣地域は、既存の住宅地域であり、現段階
では、地域要因に格別の変動はない。需要は
、市況から推して、比較的安定しているもの
と判断される。

特筆すべき個別的要因の変動は、認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-11502
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 八幡東05

-10106
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 八幡東05

-11099
北九州市八幡東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 戸畑05K

-11102
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.8m市道、
北4.5m、
準角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,065  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,865 
100
[ 100.9]

63,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,300 
b (            
69,248  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

78,096 
100
[ 117.1]

66,692 

66,700 
c (            
81,044  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,017 
100
[ 129.4]

63,383 

63,400 
d (            
71,294  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,455 
100
[ 129.3]

54,490 

54,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、中小規模の戸建住宅を主体とする地域である。不動産取引にあたっては自用目的の取引が支配
的であり、明確な住宅の賃貸市場は確認できないため、収益還元法は適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ