別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -7 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 扇 幸一郎   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区藤見町10番83
「藤見町8-49」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い傾斜地勢の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 枝光

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
枝光駅 南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い傾斜地勢の住宅地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持
で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八幡東区及び周辺市区町の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を持つ個人等である。
需要の中心となる価格帯は、戸建用地では1画地当たり400万円程度、中古物件で600万円程度での取引が中心で
ある。当該地域は、傾斜地勢に存する住宅団地であり、地域に進入する街路も狭く、代替・競争関係において劣ってお
り、土地需要は弱く、地価の下落傾向は続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性に着目して周辺の類似地域において収集した取引事例により試算したものであり、取引の実態を反
映した実証的な価格である。近隣地域及び周辺地域は、傾斜地勢に位置する戸建住宅地域であるため賃貸需要がほとん
ど見られない状況である。従って、収益還元法は適用せず、取引事例比較法による試算を行った。以上より、取引事例
比較法による比準価格を標準とし、市場の需給動向も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区においては大きな変動要因はないも
のの、不動産に対する需要は、区内では平坦
地のエリアが少なく、傾斜地の地域とは二極
化している。

近隣地域は傾斜地に存する住宅地域であり、
大きな変化は見られない。住宅地域としての
利便性等に劣るため、不動産需要は減退傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-10204
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(50,80)
b 八幡東05

-10601
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 八幡東05

-10202
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 八幡東05

-11209
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
東5.7m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(60,80)
e 八幡東05

-10401
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 北2.4m道路、
中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,944  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,782 
100
[ 127.8]

20,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,000 
b (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

28,620 
100
[ 131.8]

21,715 

21,700 
c (            
25,394  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,242 
100
[ 123.7]

20,406 

20,400 
d (            
26,676  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,359 
100
[ 125.9]

20,936 

20,900 
e (            
23,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

29,736 
100
[ 123.5]

24,078 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     +43.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする近隣地域は、賃貸目的の戸建住宅は認められず、ま
た周辺においても賃貸事例も見当たらないため、収益還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州八幡東 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡東 -7 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 3,340,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡東区藤見町10番83
「藤見町8-49」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い傾斜地勢の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 枝光

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
枝光駅 南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部に中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅やスーパー等の
生活施設が徒歩圏になく、またかなりの傾斜を持つ地勢等もあり、地価は下落傾向と予想した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡東区北部に存する住宅地域である。需要者の中心は八幡東区の居住者及び八幡や小倉の中心部への通
勤者である。鉄道駅やスーパー等の生活利便施設がやや遠く、またかなりの傾斜地勢のため高齢化が進む北九州市では
敬遠されがちで、需要は弱含んでいる。土地は50坪前後で300~400万円程度、新築戸建で2,000万円~2
,500万円程度が需要の中心で、需要を喚起しやすい価格帯ではあるが、マイナス要因が多く、地価は下落傾向。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、一部貸家等も見られるものの、賃貸市場を形成するほどではないこ
とから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域のような住宅地域においては生活の利便性、快適
性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む
比準価格を中心に、前年対象標準地の価格等を勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡東区の傾斜地への需要は北九州市の高齢
化や土砂災害の危険等から弱含んでいるが、
平坦地の住宅地への需要は回復傾向にある。


かなりな傾斜地勢の住宅地域である。地勢や
利便性のやや劣る住宅地域の需要は未だに弱
く、地価は下落傾向となっている。


価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡東 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡東05

-11003
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 西3.3m市道、
南2.5m、角地




1住居
宅造規制区域
(70,160)
b 八幡東05

-11207
北九州市八幡東区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




1中専
宅造規制区域
(60,160)
c 戸畑05K

-11411
北九州市戸畑区

建付


  
(           ) 
不整形 南3m市道、
西3.6m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(70,160)
d 若松05K

-10907
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.4m市道
、北西3.4m、
二方路



(都) 1中専
宅造規制区域
土砂災害警戒区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,844  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

24,664 
100
[ 117.0]

21,080 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
10,114  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  54.0]

18,692 
100
[  89.2]

20,955 

21,000 
c (            
21,554  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

22,340 
100
[ 106.7]

20,937 

20,900 
d (            
2,559  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  10.0]
100
[  90.9]

28,180 
100
[ 129.7]

21,727 

21,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -46.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



北九州八幡東 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ