別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修   TEL.
鑑定評価額 8,150,000 円  1㎡当たりの価格 49,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葛原本町3丁目518番79
「葛原本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

6m市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に特段の変動はなく、現状維持で推移するものと予測する
。利便性にやや劣るが一定の需要もあり、地価水準は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区を中心に隣接区も含む住宅地域と把握される。主たる需要者は北九州市内に勤務先のある戸建て
志向のエンドユーザーである。当該近隣地域は、良好な住環境を形成しているが、土砂災害警戒区域内の傾斜地勢に位
置しており、相対的に生活利便性等に劣ることから、地価水準は横ばい傾向が続いている。取引の中心となる価格帯は
標準的規模の土地で800万円前後、新築戸建て物件で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ傾斜地勢にある郊外の既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから収
益還元法の適用は断念した。比準価格の有効性は事例資料の適否に依存するが、規範性のある資料に基づき、市場実態
を相応に反映し得たと考える。価格の最終決定にあたっては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さら
に地域の需給動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -18            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,400 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
48,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナによる落ち込みから緩
やかに回復している。小倉南区の人口は微減
傾向にあり、住宅地の二極化が進んでいる。


この一年間に特段の環境変化は認められない
。利便性には劣るが環境のよい住宅地域で一
定の需要はあり、地価水準は横ばい傾向で推
移している。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +10.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南5K

-10906
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 小倉南5K

-20450
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
西2.9m、角地




1住居

(60,200)
c 小倉南5K

-10512
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 小倉南5K

-10308
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
西2m、角地




1中専

(70,160)
e 小倉南5K

-10612
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,633  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,732 
100
[ 103.0]

48,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
44,586  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

49,689 
100
[  97.0]

51,226 

51,200 
c (            
40,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

49,794 
100
[ 104.6]

47,604 

47,600 
d (            
50,253  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,954 
100
[  99.8]

50,054 

50,100 
e (            
49,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,996 
100
[  99.0]

50,501 

50,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,400 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が未成熟で、規範性の高い賃貸事
例の収集が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 友松 昌司   TEL.
鑑定評価額 8,120,000 円  1㎡当たりの価格 49,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葛原本町3丁目518番79
「葛原本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状維持で推移すると考えられる。不動産需要は弱含み状態が継続して
おり、地価水準についても、下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市小倉南区及び隣接区の住宅地域一帯と把握する。主たる需要者層は、市内に通勤するサラリー
マン等の最終需要者が中心となっている。人口減少、高齢化が進む北九州市の不動産市場は、地勢や街路条件等により
二極化の傾向が進んでいるが、居住環境が良好な近隣地域の不動産の市場競争力は高いものと思料する。市場において
取引される価格帯は、180㎡程度の土地で概ね900万円前後が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する複数の取引事例から試算しており、説得力は高い。一方、当該地域は
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていない
ため、収益価格は試算できなかった。従って、市場の動向を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地とのバラ
ンス検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -18            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,400 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[117.6]
[100.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区では人口減少、高齢化の進展が続い
ているが、利便性の高い地域と環境が劣る郊
外の地域で不動産需要の差が見られる。


大きな変動要因は無いものの、土砂災害警戒
区域内の住宅需要は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南5K

-10317
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
南東4.5m、
角地



1低専
宅造規制区域
(60,80)
b 小倉南5K

-10501
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南5K

-10605
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.1m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 小倉南5K

-20152
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東6m、角地




1低専
宅造規制区域
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,755 
100
[ 103.7]

49,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,900 
b (            
34,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

43,485 
100
[  91.8]

47,369 

47,400 
c (            
46,909  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,721 
100
[  92.6]

50,455 

50,500 
d (            
46,149  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,208 
100
[  99.0]

45,665 

45,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,200 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価を求めることが困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有を主とした住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ