別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -12 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 花田 宏治   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区上吉田2丁目401番12
「上吉田2-15-4」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 下曽根

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既存戸建住宅地域

6m市道 交通

施設
下曽根駅 北東方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の戸建住宅地域として成熟しており、土地利用に影響を及ぼす特段の変動要因はなく現状を維持し、地価水
準は概ね安定推移が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下曽根駅を最寄り駅とする小倉南区東部の住宅地域で、主たる需要者は小倉北区の中心市街地に通勤する
エンドユーザーである。中心市街地の地価水準の上昇は徐々に外縁部に及んでおり、直近のミニ分譲価格は土地総額1
,000万円台~1,300万円台(1㎡当たり39,300円台)で新たな競合関係が生じている。このほかにも周
辺には新興住宅地域が多く、環境条件で劣る近隣地域の需要はやや弱含みである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地-3(2)(3)の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は自己の居住用に土地を取得する
エンドユーザーであり、市場においては利便性、安全性、快適性等を反映した取引相場が重要な判断基準となっている
ことから、実証性に富む比準価格は説得力を有すると思料する。また代表標準地からの規準価格と均衡を有しているこ
とから比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[105.7]
[100.0]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料費の高騰に由来して消費材の販売価格
が上昇するなか、新型コロナウイルスの影響
が和らぎ市況は緩やかに回復基調で推移して
いる。

用地不足が表面化するなかで街路条件が劣位
な周辺地域においても新規供給が行われてお
り、土地需要は堅調に推移している。


特記すべき変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政        -6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南5K

-10107
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 小倉南5K

-10104
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 西9m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 小倉南5K

-20450
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
西2.9m、角地




1住居

(60,200)
d 小倉南5K

-20156
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11.5m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,494  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,684 
100
[ 110.5]

43,153 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,200 
b (            
30,791  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.2]

34,273 
100
[ 106.1]

32,303 

32,300 
c (            
44,586  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

49,689 
100
[ 120.0]

41,408 

41,400 
d (            
53,497  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,246 
100
[ 111.1]

48,826 

48,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



北九州小倉南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用不動産の建築想定が困難であり、採算性の観点から収益還元法の適用は現実的ではな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -12 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 吉次   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区上吉田2丁目401番12
「上吉田2-15-4」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 下曽根

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小倉南区東部、門司区との区
境に近い既成住宅地域


6m市道 交通

施設
下曽根駅 北東方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺における新規開発による宅地供給が多く、既成住宅地域は競争力が劣るが、住宅地域として安定的に推移し
ていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区東部の住宅地域である。需要者の中心は北九州市内等に通勤する者のうち当該圏域に選好性を
有する個人がほとんどを占める。主な需要者層は40代前後の一次取得者である。周辺で新規宅地供給が見られ、既成
住宅地域の競争力は弱いが、景気の持ち直しを受けて、地価は安定的に推移している。土地のみで1,000万円程度
が需要の中心となっており、土地・建物で2,500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似の取引事例より比較検討したもので、市場性を反映した価格である。近隣地域は、戸建
住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の収益物件は皆無で、快適性を重視する住宅地域であるので収益還元法は適
用しなかった。よって、現実の市場性を反映した比準価格を標準に調整し、さらに類似地域の代表標準地との検討を踏
まえ、前年価格との整合性、住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北九州市の経済は、緩やかに回復している。
住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。



小倉南区の人口は微減傾向、高齢化は進んで
いる。近隣地域は、良好な住環境を維持して
おり、安定的に推移している。


対象標準地に影響を与えるような、個別的要
因の変動は、認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南5K

-11001
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南東6m、
準角地



「調区」 

(40,60)
b 小倉南5K

-11004
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 小倉南5K

-10508
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 小倉南5K

-10102
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,772 
100
[ 116.4]

40,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
47,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

53,046 
100
[ 140.3]

37,809 

37,800 
c (            
18,003  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  60.0]

42,436 
100
[ 106.0]

40,034 

40,000 
d (            
45,348  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,439 
100
[ 113.3]

40,105 

40,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +39.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、賃貸需要が乏しく、適切な賃貸事例の収集が困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ