別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉北 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉北 -20 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 古澤 秀夫   TEL.
鑑定評価額 5,160,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区篠崎2丁目22番
「篠崎2-17-2」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 南小倉

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
南小倉駅 南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、明確な変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと思
われる。当該地域は傾斜地勢の住宅地域のため需要はやや低いが、地価水準は比較的安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉北区内の住宅地域である。主な需要者は、北九州都心部に通勤する小倉北区内の居住者である。近
隣地域は、中心市街地に比較的近い住宅地域であり、交通上の利便性も比較的高いが、傾斜地勢の住宅地域であること
から当該地域内の住宅地需要は相対的に低くなっている。取引の中心価格帯は、規模等によりある程度のバラツキはあ
るが、150㎡程度の住宅地で600万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存在する取引事例の中から事例適格要件を備える事例を選択し、その事例を適
切に補修正して試算した。収益価格については、当該地域が持ち家を主体とする地域であり、アパート等の賃貸物件が
少なく、賃貸市場が未成熟のため、試算できなかった。よって、不動産取引の需要に立脚した実証性の高い比準価格を
標準にし、更に代表標準地の価格との均衡にも十分留意の上、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉北 -19            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,400 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉北区内の人口については、大きな変化は
ない。景気は緩やかな減速傾向にあるが、不
動産取引は持ち直しの傾向が見らる。


近隣地域は、緩やかな傾斜地勢の住宅地域で
あるが、公共利便施設の配置も比較的良好の
ため、地価は比較的安定している。


不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉北 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北5K

-20750
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
北西4.8m、
二方路



1低専
宅造規制区域
(60,80)
b 小倉北5K

-10201
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m市道
、北西4.5m、
準角地



1低専
宅造規制区域
風致地区
(60,80)
c 小倉北5K

-11301
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専

(60,192)
d 小倉北5K

-11201
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
e 小倉北5K

-10701
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
北西4m、角地




1中専
宅造規制区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,572  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  70.0]
100
[  98.0]

32,608 
100
[  82.6]

39,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,500 
b (            
31,625  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

38,341 
100
[  95.1]

40,317 

40,300 
c (            
43,168  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,995 
100
[ 107.6]

39,958 

40,000 
d (            
42,061  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

45,027 
100
[ 112.2]

40,131 

40,100 
e (            
32,827  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

35,779 
100
[  90.3]

39,622 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



北九州小倉北 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。当該地域内の建物は、主として自用の戸建住宅
であり、賃貸目的の建物は見受けられない。よって、適正な賃料水準を把握することができないため、収益還元
法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北九州小倉北 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉北 -20 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区篠崎2丁目22番
「篠崎2-17-2」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
宅造規制区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 南小倉

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
南小倉駅 南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
宅造規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
小倉北区内の小規模戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地勢にある既成住宅地域である。今後も地域的特性は、現状のまま
推移していくものと予測。総額的な割安感から安定的需要があり、地価は堅調に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉北区内の住宅地域一円と判定した。主な需要者は、北九州市内に勤務地を有する一次取得者層であ
る。傾斜地勢にあり生活利便性も劣る住宅地域であり、屈曲した街路等が多く街路条件も劣るため、平坦地志向が高ま
る中、需要は減退基調にあると考察されるが、総額的な割安感を反映して土地需要は底堅く推移している。取引の中心
となる価格帯は標準的な画地規模の土地のみの取引で600万円~700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した
。一方、比準価格は、規範性の高い取引事例を採用しており市場性を反映した実証的な価格を得た。
よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地より規準した価格との均衡等にも留意のうえ、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉北 -19            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,400 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[121.2]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉北区内における人口は、横ばい傾向。経
済活動は持ち直しの動きが見られるが、物価
高騰等の影響もあり個人消費は慎重な動きも
見られる。

近隣地域は、高台の既成住宅地域であり、利
便性がやや劣る。一方で、地価の底打ち感も
あり、需要はある程度見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉北 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北5K

-10701
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
北西4m、角地




1中専
宅造規制区域
(70,160)
b 小倉北5K

-11103
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
南東4m、角地




1低専
宅造工事規制区域
(60,80)
c 小倉北5K

-11105
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 小倉北5K

-10503
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,827  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

35,779 
100
[  88.9]

40,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
52,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,104 
100
[ 127.5]

40,082 

40,100 
c (            
48,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,017 
100
[ 119.7]

40,114 

40,100 
d (            
47,935  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,175 
100
[ 119.5]

40,314 

40,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



北九州小倉北 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地であるが、
貸家等の賃貸市場が未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ